四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について)
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90%以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の85%減少、本社を除く全営業店(10店舗)の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により、子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの業務提携による金地金の拡販によって当社グループの業績回復を図っております。
また、2020年5月1日付で公表した再発防止策(改善措置)並びに2020年12月15日付、2021年4月14日付及び2021年10月25日付で公表した改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
さらに、当社グループは当第2四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約15億円保有し、純資産も約53億円となっており、コスト削減の効果も次第に表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。