訂正有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OKプレミア証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
※2021年3月29日にOKプレミア証券株式会社から第一プレミア証券株式会社へ社名変更を行いました。
② 企業結合を行った主な理由
金融商品取引業の第一種及び第二種の登録並びに商品先物取引業の認可取得をしており、株式の現物・信用取引、証券取引「日経225先物」、外国為替取引「くりっく365」、及び商品先物取引の3種類の異なるデリバティブ取引を経験豊富なコンシェルジュ(投資アドバイザー)のサポートを受けながら取引できることを特長としており、すべての金融商品のオンライン並びに対面での総合的取引ができる証券会社と一緒になることで、多種多様な金融商品を提供できる体制をとるために行っております。
③ 企業結合日
2020年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
第一プレミア証券株式会社
※2021年3月29日に社名変更を行いました。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、全株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	350,000千円
取得の対価	借入金の引受	30,000千円
取得原価		380,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,400千円
(4)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
141,572千円
② 発生原因
第一プレミア証券株式会社が、対面販売だけでなくオンラインでの取扱量が増えることを期待した超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	3,869,527	千円
固定資産	17,823
資産合計	3,887,350
流動負債	3,626,227
固定負債	6,294
特別法上の準備金	16,401
負債合計	3,648,923

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	925,283	千円
営業損失(△)	△1,378,996	〃
経常損失(△)	△1,380,804	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△1,015,370	〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△1,006,064	〃
1株当たり当期純損失(△)	△60.77	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
(1)企業結合の概要
①分離先企業の名称
日産証券株式会社
②分離した事業の内容
商品先物取引業の一部(東京商品取引所(TOCOM)貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄)
③事業分離を行った主な理由
当社が運営する商品先物取引業の事業は、本年7月に金をはじめとする貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が、東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ移管されましたが、過去の決算において不適切な会計処理行為等が行われていたため、第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得が得られる見込みが立たないことから、当社の事業に係る顧客が取引を行えなくなる事を防ぐため、日産証券と事業譲渡の行儀を進め事業譲渡の合意に至りました。
④事業分離日
2020年7月20日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
793,032千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産	9,623,759	千円
固定資産	105,967	千円
資産合計	9,729,726	千円
流動負債	9,623,759	千円
負債合計	9,623,759	千円

③会計処置
譲渡する事業に関する投資は生産されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価とる財産の時価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額を評価損益として認識しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。
(4)四半期連結累計機関における四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 418,351千円
営業損失 402,414千円