- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
エ.従業員持株会制度
当社グループでは全従業員を対象として従業員持株会制度を設けています。従業員の資産形成及び株価意識の向上につなげております。
オ.人材育成制度
2024/06/26 10:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
2024/06/26 10:41- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 10:41 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社FPC
AGパートナーズ株式会社
AG住まいるリースバック株式会社
他13社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2024/06/26 10:41 - #5 事業等のリスク
資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、ALM(資産と負債の総合的な管理)による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っています。
⑤資金流動性リスク
2024/06/26 10:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/06/26 10:41- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/06/26 10:41- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。2024/06/26 10:41 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,051,173 | 1,230,600 |
| 「その他」の区分の資産 | 143,976 | 211,439 |
| その他の調整額 | △124,664 | △175,665 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,070,485 | 1,266,374 |
(単位:百万円)
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
2024/06/26 10:41- #11 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2024/06/26 10:41- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 10:41 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/26 10:41- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 7,833百万円 | | 8,320百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 13,781百万円 | | 16,815百万円 |
(注)1.評価性引当額が8,820百万円減少しております。この減少の主な内容は、一時差異の回収可能性の見直しにより繰延税金
資産5,093百万円を追加計上したことによるもの、及び2015年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち1,569百万円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限超過により切り捨てとなったことに伴うものであります。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総
資産経常利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標としております。
なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30%とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率(ROE)を算出した実質自己資本利益率(実質ROE)を経営指標として示しております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ195,888百万円増加の1,266,374百万円(前期末比18.3%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金94,907百万円、割賦売掛金31,194百万円増加などの営業債権が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ174,070百万円増加の1,064,962百万円(前期末比19.5%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が103,669百万円増加したことなどによるものであります。
2024/06/26 10:41- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 10:41- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2024/06/26 10:41- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 10:41- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/26 10:41- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024/06/26 10:41- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。その他営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に事業推進目的で保有する株式及び組合出資金であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建である金融資産は、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
2024/06/26 10:41- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 179,593 | 201,412 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,520 | 3,502 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,520) | (3,502) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
