- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従前「その他」に含まれていた「AGビジネスサポート株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 14:08- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 14:08 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
AGパートナーズ株式会社
AG住まいるリースバック株式会社
他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2026/06/18 14:08 - #4 事業等のリスク
資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、ALM(資産と負債の総合的な管理)による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っています。
⑤サイバー攻撃・システム障害リスク
2026/06/18 14:08- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
オ.従業員持株会制度
当社グループでは従業員持株会制度を設けております。従業員の資産形成及び株価意識の向上につなげております。
カ.人材育成制度
2026/06/18 14:08- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 137百万円 |
| 固定資産 | 70 〃 |
| 資産合計 | 208 〃 |
| 流動負債 | 44 〃 |
| 固定負債 | 115 〃 |
| 負債合計 | 160 〃 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の暫定額及びその算定方法
- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/18 14:08- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 器具及び備品 | - | 〃 | 5 | 〃 |
| 無形固定資産 | | | | |
| ソフトウエア | 10 | 〃 | 8 | 〃 |
| その他 | - | 〃 | 2 | 〃 |
| 投資その他の資産 | | | | |
| その他 | - | 〃 | 97 | 〃 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。2026/06/18 14:08 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従前「その他」に含まれていた「AGビジネスサポート株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/18 14:08 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,480,699 | 1,682,664 |
| 「その他」の区分の資産 | 181,657 | 216,780 |
| その他の調整額 | △213,905 | △259,327 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,448,451 | 1,640,117 |
(単位:百万円)
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
2026/06/18 14:08- #13 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2026/06/18 14:08- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 14:08 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の「当期増加額」の主なものは、基幹システム更改2,639百万円等であります。2026/06/18 14:08
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/18 14:08- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 14:08- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| アイフル株式会社 本社 | 金融事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1,582百万円 |
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用
資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 14:08- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/18 14:08- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総
資産経常利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標としております。
なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30%とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率(ROE)を算出した実質自己資本利益率(実質ROE)を経営指標として示しております。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ191,666百万円増加の1,640,117百万円(前期末比13.2%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金79,750百万円、割賦売掛金33,935百万円、ソフトウエア仮勘定4,769百万円の増加等によるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ167,784百万円増加の1,394,839百万円(前期末比13.7%増)となりました。増加の主な要因は、金融機関等からの借入れによる資金調達関連の増加等によるものであります。
2026/06/18 14:08- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた2百万円、「その他」に表示していた26百万円は、「敷金償却費」4百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産除却損」10百万円、「その他」-百万円として組み替えております。
2026/06/18 14:08- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/18 14:08- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2026/06/18 14:08- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 14:08- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループののれんは、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
② 主要な仮定
2026/06/18 14:08- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/18 14:08- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。その他営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に事業推進目的で保有する株式及び組合出資金であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建である金融資産は、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
2026/06/18 14:08- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 221,396 | 245,278 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,473 | 3,879 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,473) | (3,879) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
