有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	9,762			9,762
固定資産	4,496			1,392
投資有価証券	117,408			8,022
税務上の繰越欠損金	2,823,050			2,607,620
差入保証金	5,399			1,906
退職給付引当金	3,200			6,073
その他	1,263			3,987
繰延税金資産小計	2,964,581			2,638,765
評価性引当額	△2,964,581			△2,638,765
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△279,332			△188,199
繰延税金負債合計	△279,332			△188,199
繰延税金負債の純額	△279,332			△188,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	- %		38.01 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.50
住民税均等割	-		1.44
評価性引当額の増減	-		△39.27
その他	-		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.47

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、法人税等調整額に係る影響額はありません。