有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,387			8,387
固定資産	1,333			1,333
投資有価証券	6,892			6,892
税務上の繰越欠損金	2,055,148			1,475,167
差入保証金	1,500			1,500
退職給付引当金	4,303			4,633
その他	4,605			3,642
繰延税金資産小計	2,082,171			1,501,558
評価性引当額	△2,082,171			△1,501,558
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,111			△115,365
繰延税金負債合計	△68,111			△115,365
繰延税金負債の純額	△68,111			△115,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。