有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,387			8,634
固定資産	1,333			1,372
投資有価証券	6,892			7,095
税務上の繰越欠損金	220,094			63,304
差入保証金	1,500			1,544
退職給付引当金	4,185			3,373
その他	2,064			2,265
繰延税金資産小計	244,459			87,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△220,094			△63,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,364			△24,284
評価性引当額小計	△244,459			△87,589
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,098			△291,795
繰延税金負債合計	△243,098			△291,795
繰延税金負債の純額	△243,098			△291,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			50.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△321.29
住民税均等割			17.12
グループ通算制度による影響額			247.17
税率変更による影響			16.29
評価性引当額の増減			22.09
法人税等還付額			△56.17
その他			11.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。