有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,634			8,634
固定資産	1,372			1,372
投資有価証券	7,095			7,095
税務上の繰越欠損金	63,304			67,162
差入保証金	1,544			1,544
退職給付引当金	3,373			3,580
その他	2,265			2,648
繰延税金資産小計	87,589			92,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△63,304			△67,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,284			△24,876
評価性引当額小計	△87,589			△92,038
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△291,795			△397,529
繰延税金負債合計	△291,795			△397,529
繰延税金負債の純額	△291,795			△397,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	50.56		32.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△321.29		△154.92
住民税均等割	17.12		10.09
グループ通算制度による影響額	247.17		90.32
税率変更による影響	16.29		-
評価性引当額の増減	22.09		2.16
法人税等還付額	△56.17		△11.74
その他	11.53		11.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.92		10.30