有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,858			8,387
固定資産	1,408			1,333
商品取引事故引当金	-			5,099
投資有価証券	7,279			6,892
税務上の繰越欠損金	1,557,498			2,025,578
差入保証金	1,584			1,500
退職給付引当金	5,331			3,891
その他	2,920			5,977
繰延税金資産小計	1,584,882			2,058,660
評価性引当額	△1,584,882			△2,058,660
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,122			△70,733
繰延税金負債合計	△155,122			△70,733
繰延税金負債の純額	△155,122			△70,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63
受取配当金	△3.31
住民税均等割	0.90
評価性引当額の増減	△14.13
その他	△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3,973千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,973千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。