有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,387			8,387
固定資産	1,333			1,333
投資有価証券	6,892			6,982
税務上の繰越欠損金	1,475,167			1,099,111
差入保証金	1,500			1,500
退職給付引当金	4,633			5,492
その他	3,642			2,762
繰延税金資産小計	1,501,558			1,125,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△1,099,111
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△26,369
評価性引当額小計	△1,501,558			△1,125,480
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,365			△46,305
繰延税金負債合計	△115,365			△46,305
繰延税金負債の純額	△115,365			△46,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。