(6)その他重要な事項
資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はございません。
2.当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が、提起しておりました訴訟において、シンガポール共和国の控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.(以下、「GLH」という。)、此下益司氏(以下、「此下氏」という。)ほか5社に対し、Jトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年1月11日、Jトラストアジアは、GLH及び此下氏より、当該判決の一部履行として、37,000千米ドル(3,865百万円。1米ドル=104.48円で換算)を受領したため、2021年12月期第1四半期の連結決算において、3,865百万円(概算)をその他の収益として計上する見込みであります。

2021/03/30 16:10

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2021/03/30 16:10

#4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

純資産価額アプローチにおいては、純資産価額変動幅を±10%の範囲
なお、上記以外の技法を用いるレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要ではないものは、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。2021/03/30 16:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。
② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したことから銀行業における貸出金や銀行業における有価証券がそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。

2021/03/30 16:10

#6 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2021/03/30 16:10