有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前連結会計年度は9ヶ月決算(2019年4月1日から2019年12月31日)となり12ヶ月決算である当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)と比較できないため、経営成績における対前年同期比較は行っておりません。さらに、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第1四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況が続いております。ロックダウン(都市封鎖)や緊急事態宣言の発令など各国で様々な対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない状況にあり、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念やそれに伴う企業の業績悪化等、影響が拡がっております。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開により一時回復傾向が見られましたが、未だ収束時期の目途はたたず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっていることを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
a.日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考えており、その一環として2020年11月を効力発生日としてSAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus Bank」という。)を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるJトラストカード株式会社(以下、「Jトラストカード」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、Jトラストカード及び同社の100%子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)は連結の範囲から除外となりました。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年1月には川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、2020年8月には、東急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。さらに、業務提携先であるNexus Bankグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」、株式会社ZUU(東証マザーズ上場、証券コード:4387)グループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス「cool」、株式会社グローベルス(旧 キーノート株式会社)が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」などに日本保証の債務保証を組み込むことにより、クラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2020年8月に女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50%の持分を保有する株式会社ノース・リバーを連結子会社化した一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社(当社孫会社)であるキーノート株式会社(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除外しております。さらに、キーホルダーにおきましても、第三者割当により新株式を発行したことや当社がキーホルダー株式の一部を第三者に譲渡したことにより、当社がキーホルダーを実質的に支配していると判断できない状況となったことから、2020年12月、キーホルダー及び傘下の子会社を持分法適用関連会社とする子会社等の異動を行っております。
b.海外での事業展開について
当社は、韓国でも、事業ポートフォリオの価値の見直しの一環として、2020年10月に当社連結子会社であるJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これによりJT貯蓄銀行は連結の範囲から除外される見込みです。
2020年5月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank(以下、「Wing社」という。)と提携し、ローカルモバイル決済市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していないWing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)はクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は32,652百万円、営業損失は4,752百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は、5,342百万円となりました。なお、当連結会計年度において、株式交換契約もしくは株式譲渡契約を締結し連結の範囲から除外した連結子会社(Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、キーホルダー及び傘下の子会社(キーノート含む))及び株式譲渡契約を締結したJT貯蓄銀行の業績につきましては、IFRS第5号(売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業)に基づき非継続事業に分類しております。
親会社の所有者に帰属する当期損失については、Nexus Bankの株式関連評価益を1,890百万円計上したものの、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債の計上により法人所得税費用を6,529百万円計上したこと、また、非継続事業からの当期利益に、Jトラストカード及びJT親愛貯蓄銀行に係る支配の喪失による損失を1,350百万円計上したことなど、一時的な要因が重なったことが大きく影響しております。なお、当該繰延税金負債は、将来、Nexus Bankの株式の売却による売却益に係る税負担を会計基準に従い前倒しで計上しているものであり、繰延税金負債の範囲では、今後、Nexus Bank株式の売却の都度、繰延税金負債が取り崩されるため、実際に税負担が発生した場合には税金費用は軽減され、一方で税負担が発生しない場合には、税金費用の戻入として利益計上されることになります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
営業収益は安定的な保証料収益を計上できたことや、買取債権の回収も好調に推移したことから10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したことから5,656百万円、セグメント損失は330百万円となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にJトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業収益はJトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたこと等により15,953百万円となりましたが、銀行業預金利息費用や販売費及び一般管理費の増加等の減益要因をカバーできず、セグメント損失は5,541百万円となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は953百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,651百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。
② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したことから銀行業における貸出金や銀行業における有価証券がそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184,473百万円減少し428,004百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したことから銀行業における預金が減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,447百万円減少し102,458百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が3,054百万円、キーホルダーが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により資本に表示される非支配持分が8,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により利益剰余金が5,252百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,319百万円減少し、60,593百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,813百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が48,361百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が25,583百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が20,618百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8,422百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が152,417百万円と資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が142,954百万円、株式交換における子会社株式の支配喪失による支出が8,606百万円、子会社株式の売却に伴う支配喪失による支出が3,395百万円、長期貸付金の貸付による支出が3,469百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額が2,095百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が5,868百万円、短期借入金の純減額が2,555百万円、手形割引の純減額が1,150百万円、社債の純減額が987百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(2)営業実績
貸付金残高の内訳
(注)貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在(2021年3月30日)において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。これは主に、JT貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことにより銀行業における貸出金等を売却目的で保有する資産に振り替えた結果、売却目的で保有する資産が155,412百万円増加した一方で、銀行業における貸出金や銀行業における有価証券が、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等の要因と合わせてそれぞれ252,014百万円及び38,629百万円減少したことや、韓国及びモンゴル金融事業において債権回収及び債権売却が進んだ結果、営業債権及びその他の債権が26,343百万円減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184,473百万円減少し428,004百万円となりました。これは主に、JT貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことにより銀行業における預金等を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた結果、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円増加した一方で、銀行業における預金が、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等の要因と合わせて299,162百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,447百万円減少し102,458百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が3,054百万円、キーホルダーが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により資本に表示される非支配持分が8,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により利益剰余金が5,252百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
b.経営成績
営業収益につきましては、東南アジア金融事業において前連結会計年度に取得したJトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が増加したこと等を要因として銀行業における利息収益が増加したことや、日本金融事業において安定的に保証料収益の計上が図れたこと、債権回収業務が好調に推移し買取債権回収に係る利息収益が増加したこと等により32,652百万円となりました。
営業費用につきましては、東南アジア金融事業においてJトラストロイヤル銀行の営業費用が通期で加算されたことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における預金が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加したこと等により増加した一方で、東南アジア金融事業において前連結会計年度に買取債権に対する貸倒引当金を大幅に積み増ししたことに比べ当連結会計年度では減少したこと等により17,653百万円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は当連結会計年度54.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、東南アジア金融事業においてJトラストロイヤル銀行の販売費及び一般管理費が通期で加算されたこと等により増加した一方で、M&A関連費用や訴訟費用等の支払手数料が減少したこと等により19,643百万円となりました。
その他の収益につきましては、前連結会計年度にJトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益3,355百万円を計上したことに比べ当連結会計年度では減少し602百万円となりました。
その他の費用につきましては、TA資産管理貸付株式会社の今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失514百万円を計上したこと等により709百万円となりました。
以上の結果、営業損失につきましては4,752百万円となりました。
金融収益につきましては、Jトラストカードの株式交換にあたり取得したNexus BankのA種優先株式の評価益1,725百万円を計上したこと等により2,052百万円となりました。
金融費用につきましては、リース負債に係る支払利息の計上等により278百万円となりました。
以上の結果、税引前損失につきましては2,978百万円となりました。
法人所得税費用につきましては、繰延税金費用として、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債6,529百万円を、JT貯蓄銀行の株式譲渡に係る繰延税金資産△315百万円をそれぞれ計上したこと等により7,145百万円となりました。
以上の結果、継続事業からの当期損失は10,123百万円となりました。
また、非継続事業からの当期利益は4,108百万円、当期損失は6,014百万円となりました。
非支配持分に帰属する当期損失につきましては、東南アジア金融事業の損失計上等により672百万円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は5,342百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、以下のセグメントごとの経営成績の記載における営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
日本金融事業では、安定的な保証料収入と買取債権の高い回収力を両輪に安定した収益拡大を目指し業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は有担保の債務保証残高の増加に伴い安定的に保証料収益の計上が図れたことや、買取債権の回収が好調で利息収益が増加したことから10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国及びモンゴル金融事業では、目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったNPL債権の売却に伴う債権売却益を計上したことに比べ減少したことから5,656百万円、セグメント損失は330百万円となりました。
(東南アジア金融事業)
東南アジア金融事業では、貸出金残高の増加や、与信の厳格化、調達金利の低下、自己資本の拡充等を目的とした事業基盤の整備を行い、事業再生に向け土台を構築する期間と位置付けて業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益はJトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたことや銀行業における貸出金の増加により利息収入が増加したこと等により15,953百万円となりましたが、前連結会計年度にJトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことに比べ減少したことや、Jトラストロイヤル銀行の営業費用や販売費及び一般管理費が通期で加算されたこと、各種キャンペーンの実施により銀行預金残高が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加したこと等により、セグメント損失は5,541百万円となりました。
(投資事業)
営業収益は953百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,651百万円となりました。
(その他の事業)
営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。
なお、前連結会計年度に報告セグメントとして区分していた「総合エンターテインメント事業」及び「不動産事業」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおり、報告セグメントが廃止又は変更されたことに伴い、該当事項はありません。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、銀行業における預金の増加等により資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加等により資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ21,319百万円減少し、60,593百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のM&Aに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化(証券化)等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は67,803百万円となっており、前連結会計年度末と比較し17,302百万円減少しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前連結会計年度は9ヶ月決算(2019年4月1日から2019年12月31日)となり12ヶ月決算である当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)と比較できないため、経営成績における対前年同期比較は行っておりません。さらに、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第1四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況が続いております。ロックダウン(都市封鎖)や緊急事態宣言の発令など各国で様々な対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない状況にあり、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念やそれに伴う企業の業績悪化等、影響が拡がっております。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開により一時回復傾向が見られましたが、未だ収束時期の目途はたたず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっていることを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
a.日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考えており、その一環として2020年11月を効力発生日としてSAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus Bank」という。)を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるJトラストカード株式会社(以下、「Jトラストカード」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、Jトラストカード及び同社の100%子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)は連結の範囲から除外となりました。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年1月には川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、2020年8月には、東急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。さらに、業務提携先であるNexus Bankグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」、株式会社ZUU(東証マザーズ上場、証券コード:4387)グループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス「cool」、株式会社グローベルス(旧 キーノート株式会社)が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」などに日本保証の債務保証を組み込むことにより、クラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2020年8月に女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50%の持分を保有する株式会社ノース・リバーを連結子会社化した一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社(当社孫会社)であるキーノート株式会社(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除外しております。さらに、キーホルダーにおきましても、第三者割当により新株式を発行したことや当社がキーホルダー株式の一部を第三者に譲渡したことにより、当社がキーホルダーを実質的に支配していると判断できない状況となったことから、2020年12月、キーホルダー及び傘下の子会社を持分法適用関連会社とする子会社等の異動を行っております。
b.海外での事業展開について
当社は、韓国でも、事業ポートフォリオの価値の見直しの一環として、2020年10月に当社連結子会社であるJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これによりJT貯蓄銀行は連結の範囲から除外される見込みです。
2020年5月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank(以下、「Wing社」という。)と提携し、ローカルモバイル決済市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していないWing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)はクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は32,652百万円、営業損失は4,752百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は、5,342百万円となりました。なお、当連結会計年度において、株式交換契約もしくは株式譲渡契約を締結し連結の範囲から除外した連結子会社(Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、キーホルダー及び傘下の子会社(キーノート含む))及び株式譲渡契約を締結したJT貯蓄銀行の業績につきましては、IFRS第5号(売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業)に基づき非継続事業に分類しております。
親会社の所有者に帰属する当期損失については、Nexus Bankの株式関連評価益を1,890百万円計上したものの、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債の計上により法人所得税費用を6,529百万円計上したこと、また、非継続事業からの当期利益に、Jトラストカード及びJT親愛貯蓄銀行に係る支配の喪失による損失を1,350百万円計上したことなど、一時的な要因が重なったことが大きく影響しております。なお、当該繰延税金負債は、将来、Nexus Bankの株式の売却による売却益に係る税負担を会計基準に従い前倒しで計上しているものであり、繰延税金負債の範囲では、今後、Nexus Bank株式の売却の都度、繰延税金負債が取り崩されるため、実際に税負担が発生した場合には税金費用は軽減され、一方で税負担が発生しない場合には、税金費用の戻入として利益計上されることになります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
営業収益は安定的な保証料収益を計上できたことや、買取債権の回収も好調に推移したことから10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したことから5,656百万円、セグメント損失は330百万円となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にJトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業収益はJトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたこと等により15,953百万円となりましたが、銀行業預金利息費用や販売費及び一般管理費の増加等の減益要因をカバーできず、セグメント損失は5,541百万円となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は953百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,651百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。
② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したことから銀行業における貸出金や銀行業における有価証券がそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184,473百万円減少し428,004百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したことから銀行業における預金が減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,447百万円減少し102,458百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が3,054百万円、キーホルダーが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により資本に表示される非支配持分が8,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により利益剰余金が5,252百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,319百万円減少し、60,593百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,813百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が48,361百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が25,583百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が20,618百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8,422百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が152,417百万円と資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が142,954百万円、株式交換における子会社株式の支配喪失による支出が8,606百万円、子会社株式の売却に伴う支配喪失による支出が3,395百万円、長期貸付金の貸付による支出が3,469百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額が2,095百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が5,868百万円、短期借入金の純減額が2,555百万円、手形割引の純減額が1,150百万円、社債の純減額が987百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(2)営業実績
貸付金残高の内訳
| 区分 | 前連結会計年度末 (2019年12月31日現在) | 当連結会計年度末 (2020年12月31日現在) | ||||
| 金額(百万円) | 構成割合(%) | 金額(百万円) | 構成割合(%) | |||
| 国内 | 消費者向業務 | 無担保貸付 | 194 | 0.0 | 127 | 0.1 |
| 有担保貸付 | 178 | 0.0 | 118 | 0.1 | ||
| 小計 | 373 | 0.0 | 245 | 0.2 | ||
| 事業者向貸付業務 | 商業手形割引 | 1,451 | 0.3 | 1,040 | 0.6 | |
| 無担保貸付 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 | ||
| 有担保貸付 | 2,495 | 0.6 | 893 | 0.5 | ||
| 小計 | 3,948 | 0.9 | 1,933 | 1.1 | ||
| 商業手形割引 合計 | 1,451 | 0.3 | 1,040 | 0.6 | ||
| 営業貸付金 合計 | 2,869 | 0.6 | 1,139 | 0.7 | ||
| 合計 | 4,321 | 0.9 | 2,179 | 1.3 | ||
| 海外 | 消費者向貸付業務 | 無担保貸付 | 19,708 | 4.4 | 14,179 | 8.5 |
| 有担保貸付 | 14,089 | 3.1 | 9,436 | 5.6 | ||
| 小計 | 33,798 | 7.5 | 23,615 | 14.1 | ||
| 事業者向貸付業務 | 無担保貸付 | 20 | 0.0 | 11 | 0.0 | |
| 有担保貸付 | 27,408 | 6.1 | 21,071 | 12.6 | ||
| 小計 | 27,429 | 6.1 | 21,082 | 12.6 | ||
| 営業貸付金 合計 | 61,228 | 13.6 | 44,698 | 26.7 | ||
| 銀行業における貸出金 | 韓国 | 284,329 | 63.2 | - | - | |
| インドネシア | 47,520 | 10.6 | 51,504 | 30.8 | ||
| カンボジア | 52,646 | 11.7 | 69,041 | 41.2 | ||
| 小計 | 384,497 | 85.5 | 120,545 | 72.0 | ||
| 合計 | 445,725 | 99.1 | 165,244 | 98.7 | ||
| 総合計 | 450,047 | 100.0 | 167,423 | 100.0 | ||
(注)貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在(2021年3月30日)において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。これは主に、JT貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことにより銀行業における貸出金等を売却目的で保有する資産に振り替えた結果、売却目的で保有する資産が155,412百万円増加した一方で、銀行業における貸出金や銀行業における有価証券が、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等の要因と合わせてそれぞれ252,014百万円及び38,629百万円減少したことや、韓国及びモンゴル金融事業において債権回収及び債権売却が進んだ結果、営業債権及びその他の債権が26,343百万円減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184,473百万円減少し428,004百万円となりました。これは主に、JT貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことにより銀行業における預金等を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた結果、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円増加した一方で、銀行業における預金が、JT親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等の要因と合わせて299,162百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,447百万円減少し102,458百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が3,054百万円、キーホルダーが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により資本に表示される非支配持分が8,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により利益剰余金が5,252百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
b.経営成績
営業収益につきましては、東南アジア金融事業において前連結会計年度に取得したJトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が増加したこと等を要因として銀行業における利息収益が増加したことや、日本金融事業において安定的に保証料収益の計上が図れたこと、債権回収業務が好調に推移し買取債権回収に係る利息収益が増加したこと等により32,652百万円となりました。
営業費用につきましては、東南アジア金融事業においてJトラストロイヤル銀行の営業費用が通期で加算されたことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における預金が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加したこと等により増加した一方で、東南アジア金融事業において前連結会計年度に買取債権に対する貸倒引当金を大幅に積み増ししたことに比べ当連結会計年度では減少したこと等により17,653百万円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は当連結会計年度54.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、東南アジア金融事業においてJトラストロイヤル銀行の販売費及び一般管理費が通期で加算されたこと等により増加した一方で、M&A関連費用や訴訟費用等の支払手数料が減少したこと等により19,643百万円となりました。
その他の収益につきましては、前連結会計年度にJトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益3,355百万円を計上したことに比べ当連結会計年度では減少し602百万円となりました。
その他の費用につきましては、TA資産管理貸付株式会社の今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失514百万円を計上したこと等により709百万円となりました。
以上の結果、営業損失につきましては4,752百万円となりました。
金融収益につきましては、Jトラストカードの株式交換にあたり取得したNexus BankのA種優先株式の評価益1,725百万円を計上したこと等により2,052百万円となりました。
金融費用につきましては、リース負債に係る支払利息の計上等により278百万円となりました。
以上の結果、税引前損失につきましては2,978百万円となりました。
法人所得税費用につきましては、繰延税金費用として、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債6,529百万円を、JT貯蓄銀行の株式譲渡に係る繰延税金資産△315百万円をそれぞれ計上したこと等により7,145百万円となりました。
以上の結果、継続事業からの当期損失は10,123百万円となりました。
また、非継続事業からの当期利益は4,108百万円、当期損失は6,014百万円となりました。
非支配持分に帰属する当期損失につきましては、東南アジア金融事業の損失計上等により672百万円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は5,342百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、以下のセグメントごとの経営成績の記載における営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
日本金融事業では、安定的な保証料収入と買取債権の高い回収力を両輪に安定した収益拡大を目指し業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2019/12 | 2020/12 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 債務保証残高 | 210,824 | 209,819 | △1,004 | △0.5% | ||
| 有担保 | 195,015 | 197,493 | 2,478 | 1.3% | 不動産担保ローンや、クラウドファンディングを通じた保証が増加 | |
| 無担保 | 15,808 | 12,325 | △3,482 | △22.0% | ||
| 買取債権残高 | 15,402 | 16,258 | 856 | 5.6% | 積極的な債権買取等による増加 | |
| 商業手形残高 | 1,451 | 1,040 | △411 | △28.4% | 商手実行の減少 | |
| 営業貸付金残高 | 2,869 | 1,139 | △1,730 | △60.3% | 大口回収等による減少 | |
| 割賦立替金残高 | 2,793 | - | △2,793 | - | 株式交換の実施によりJトラストカードが連結の範囲から除外されたことによる減少 | |
営業収益は有担保の債務保証残高の増加に伴い安定的に保証料収益の計上が図れたことや、買取債権の回収が好調で利息収益が増加したことから10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国及びモンゴル金融事業では、目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2019/12 | 2020/12 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 銀行業における貸出金残高 | 284,329 | - | △284,329 | - | 株式交換の実施によりJT親愛貯蓄銀行が連結の範囲から除外となったことや、JT貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したことに伴い売却目的で保有する資産に振り替えたことにより減少 |
| 営業貸付金残高 | 57,445 | 42,710 | △14,735 | △25.7% | 債権回収や債権売却等による減少 |
| 買取債権残高 | 109 | 1,469 | 1,360 | - | 前連結会計年度末に大規模なNPL債権売却を行い減少したことに比べ増加 |
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったNPL債権の売却に伴う債権売却益を計上したことに比べ減少したことから5,656百万円、セグメント損失は330百万円となりました。
(東南アジア金融事業)
東南アジア金融事業では、貸出金残高の増加や、与信の厳格化、調達金利の低下、自己資本の拡充等を目的とした事業基盤の整備を行い、事業再生に向け土台を構築する期間と位置付けて業務を行ってまいりました。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2019/12 | 2020/12 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 銀行業における貸出金残高 | 100,167 | 120,545 | 20,378 | 20.3% | 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により貸出先が減少している中でも、残高は伸長 | |
| インドネシア | 47,520 | 51,504 | 3,983 | 8.4% | ||
| カンボジア | 52,646 | 69,041 | 16,394 | 31.1% | ||
| 営業貸付金残高 | 3,782 | 1,987 | △1,794 | △47.4% | 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による新規貸付の抑制 | |
| 買取債権残高 | 29,663 | 25,506 | △4,157 | △14.0% | 債権回収等による減少 | |
営業収益はJトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたことや銀行業における貸出金の増加により利息収入が増加したこと等により15,953百万円となりましたが、前連結会計年度にJトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことに比べ減少したことや、Jトラストロイヤル銀行の営業費用や販売費及び一般管理費が通期で加算されたこと、各種キャンペーンの実施により銀行預金残高が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加したこと等により、セグメント損失は5,541百万円となりました。
(投資事業)
営業収益は953百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,651百万円となりました。
(その他の事業)
営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。
なお、前連結会計年度に報告セグメントとして区分していた「総合エンターテインメント事業」及び「不動産事業」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおり、報告セグメントが廃止又は変更されたことに伴い、該当事項はありません。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、銀行業における預金の増加等により資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加等により資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ21,319百万円減少し、60,593百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のM&Aに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化(証券化)等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は67,803百万円となっており、前連結会計年度末と比較し17,302百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
