有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のEU離脱問題、さらには新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、米中の貿易摩擦問題がもたらす今後の影響が懸念されております。また、アジア地域においても、韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移するも、物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシアでは、落ち着いた物価や政府による低所得家計向け給付金の支出等により家電製品や運輸・通信等の消費が加速しており、足元では内需にけん引され景気が堅調に拡大しております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
a.日本での事業展開について
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、2018年4月に、株式会社SBJ銀行と、2018年7月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証に関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年11月に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。また、2019年3月に新たに株式会社SBJ銀行と海外不動産担保ローンに対する保証業務を開始いたしました。
株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社KeyStudio(以下、「KS」という。)、株式会社KeyProduction(以下、「KP」という。)を設立いたしました。さらに、2019年2月に簡易株式交換により広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuzの取得を決議したほか、2019年3月に子会社の株式会社SKE(以下、「SKE」という。)がアイドルグループ「SKE48」の事業を承継し営業を開始、また、同月、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式取得のための株式譲渡契約を締結いたしました。
一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株式会社(以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。)の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
b.海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当連結会計年度におけるM&A案件の進捗は以下のとおりであります。
i)2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)は、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE(現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「JTO」という。)についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにJTOが第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済株式の60%を取得いたしました。
ⅱ)2018年5月、Jトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI(現 J Trust Credit NBFI、以下、「JTM」という。)の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。また、JTMは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車ローン商品販売事業及び中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。
ⅲ)2018年5月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55%の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当連結会計年度におけるJトラストアジアによるGroup Lease PCL(以下、「GL」という。)とその関連法人、及び此下益司氏(GL元最高経営責任者(CEO)、以下、「此下氏」という。)らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求やGLに対する会社更生の申立などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起していた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷がいずれの控訴も棄却しております。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が14,011百万円、銀行業における有価証券が9,440百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が33,501百万円、社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは主に、利益剰余金が41,130百万円減少したことにより減少したものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における営業収益は74,935百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は32,600百万円(前年同期は4,759百万円の営業利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により36,107百万円(前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、当連結会計年度にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Jトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
日本金融事業における営業収益は債権回収業務における利息収益が順調に増加したこと等から、10,701百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は4,251百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、そして、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、JTMが金融業務を行っております。
韓国及びモンゴル金融事業における営業収益は貯蓄銀行業務における利息収益が順調に増加したこと等から39,662百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は4,880百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)が債権回収業務を、JTOが自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。
東南アジア金融事業における営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から13,025百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、セグメント損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円(前年同期は1,545百万円のセグメント利益)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業につきましては、主にKSがライブ・エンターテインメント業務を、KPがテレビ番組制作業務を、SKEが芸能プロダクション運営業務を行っております。
総合エンターテインメント事業においては、全て当連結会計年度からの稼動であり、新規事業立ち上げにかかる営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円(前年同期は零)、セグメント損失は15百万円(前年同期は零)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
不動産事業における営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により6,441百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
投資事業における営業収益は、前連結会計年度にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円(前年同期比84.0%減)となり、セグメント損失は現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円(前年同期は2,852百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社(以下、「Jトラストシステム」という。)が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
その他の事業においては、キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,831百万円(前年同期比311.0%増)となりました。これは主に、税引前損失を31,135百万円計上したことにより資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が39,554百万円と資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,190百万円(前年同期は7,603百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出105,252百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入95,565百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、525百万円(前年同期は7,798百万円の資金の増加)となりました。
(2)営業実績
① 貸付金残高の内訳
(注)貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月27日)において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 『3.重要な会計方針』及び『4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断』」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりました。これは主に、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したこと等により銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、JTIIにおける買取債権の増加や、JTO及びJTMの連結取り込み、日本保証における債務保証残高の増加等により営業債権及びその他の債権が14,011百万円増加したことや、韓国の金融事業においてIFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS9」という。)の適用による分類変更等に伴い銀行業における有価証券が9,440百万円増加したことにより増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは主に、韓国の貯蓄銀行において預金金利を引き上げたこと等により銀行業における預金が33,501百万円、JTOの連結取り込み等により社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を36,107百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したことや、剰余金の配当を1,236百万円行ったこと等により利益剰余金が41,130百万円減少したことにより減少したものであります。
2) 経営成績
利息収益は、銀行業における貸出金が減少したことにより、銀行業における貸付利息がやや減少いたしましたが、買取債権の収益表示方法が変更となったことにより簿価修正益が増加したことや、JTO及びJTMの連結取り込み等により営業貸付金利息が増加したこと等により3,755百万円増加いたしました。加えて、前連結会計年度にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益を計上したこと等に対しその他営業収益が5,044百万円減少した一方で、債務保証残高の増加に伴い保証料収益が433百万円、キーノートの商業施設建築事業における大型案件の受注による工事契約収益が1,128百万円それぞれ増加した結果、営業収益につきましては、前連結会計年度に比べ613百万円増加し74,935百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
営業費用につきましては、前連結会計年度にJトラストアジアにおいてGL株式の減損損失や転換社債の取消に伴う評価損を計上したことに対し有価証券減損損失が4,675百万円、デリバティブ評価損が3,635百万円それぞれ減少した一方で、韓国の金融事業及び東南アジア金融事業において、銀行業における預金の増加に伴い銀行業における預金利息が増加したことにより利息費用が2,529百万円、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したことやJトラストアジアにおいて現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことにより貸倒引当金繰入額が34,248百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度に比べ30,802百万円増加し78,253百万円(前年同期比64.9%増)となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は前連結会計年度63.8%から当連結会計年度104.4%と40.6ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、JTOの連結取り込みや、総合エンターテインメント事業におけるライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務の開始等により給料及び手当が409百万円増加したうえ、当社におけるM&A関連費用の増加や、Jトラストアジアにおける訴訟関係費用の増加等により支払手数料が2,660百万円増加したことや、当社において、前連結会計年度に事業税の還付及び戻入れがあったことに対し租税公課が増加したこと等によりその他の販売費及び一般管理費が1,336百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ4,360百万円増加し28,488百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
その他の収益につきましては、前連結会計年度にJトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟判決に伴う訴訟損失引当金の戻入れを行ったことに対し訴訟損失引当金戻入額が1,081百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少し366百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
その他の費用につきましては、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟損失引当金繰入額592百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ936百万円増加し1,159百万円(前年同期比420.8%増)となりました。
以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べ37,359百万円減少し32,600百万円の営業損失(前年同期は4,759百万円の営業利益)となりました。
金融収益につきましては、主にJトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する米ドルの高騰等による為替差益を1,201百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,564百万円増加し1,612百万円(前年同期は47百万円)となりました。
金融費用につきましては、前連結会計年度に、主にJトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する米ドルの下落等による為替差損を計上したことに対し為替差損が1,815百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ1,785百万円減少し110百万円(前年同期比94.2%減)となりました。
持分法による投資損失につきましては、前連結会計年度に比べ23百万円増加し36百万円(前年同期比186.9%増)となりました。
以上の結果、税引前損益につきましては、前連結会計年度に比べ34,033百万円減少し31,135百万円の税引前損失(前年同期は2,898百万円の税引前利益)となりました。
法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に比べ1,740百万円増加し2,753百万円(前年同期比171.8%増)となりました。
非継続事業からの当期損失につきましては、前連結会計年度に比べ979百万円増加し2,787百万円(前年同期は1,808百万円の非継続事業からの当期損失)となりました。
また、非支配持分に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ1,377百万円減少し568百万円の非支配持分に帰属する当期損失(前年同期は809百万円の非支配持分に帰属する当期利益)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ35,376百万円減少し36,107百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失(前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本金融事業)
日本金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,204百万円増加し48,500百万円(前年同期比17.4%増)となりました。これは、債務保証残高の増加により未収保証料が増加したことや、商業手形や買取債権が増加したことにより営業債権及びその他の債権が5,436百万円増加したことに加えて、現金及び現金同等物が1,125百万円増加したこと等により増加したものであります。
ア)信用保証業務
日本保証では、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として、順調に債務保証残高を伸ばしており、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開しております。また、2019年6月末現在、保証提携先金融機関は9行と増加しております。
海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業では、株式会社西京銀行や株式会社SBJ銀行と保証業務提携を行っているほか、リストインターナショナルリアルティ株式会社(サービスブランド「リストサザビーズ インターナショナルリアルティ」)、三井不動産リアルティ株式会社などとの業務提携により、主にアメリカにおける不動産担保ローンを対象とした保証事業を展開しております。また、リバースモーゲージ型商品等の保証事業では、首都圏においては小田急不動産株式会社や京浜急行電鉄株式会社と、近畿圏においては阪急阪神不動産株式会社などと業務提携し、これら沿線地域の活性化を図るべく、リバースモーゲージローンの保証事業を通して地域貢献を図るとともに、着実に保証実績を積み上げております。
これらの結果、貸倒引当金控除前の債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,019百万円(前年同期比11.4%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより184,791百万円(前年同期比47.0%増)となり、合計では202,810百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
イ)債権回収業務
高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのM&Aを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の買取債権残高は14,562百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
ウ)クレジット・信販業務
クレジット加盟店は順調に増加しており、ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね収益確保に努めております。
これらの結果、貸倒引当金控除前の割賦立替金残高は2,650百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
エ)その他の金融業務
貸倒引当金控除前の商業手形は大口の割引実行により2,168百万円(前年同期比164.5%増)と増加いたしましたが、同じく営業貸付金は事業の軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより減少し、2,099百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,567百万円増加し40,395百万円(前年同期比19.4%増)となりました。これは主に、保証債務が増加したこと等により営業債務及びその他の債務が4,528百万円増加したことにより増加したものであります。
営業収益は安定した保証料収入の増加に加え、買取債権の回収が順調に推移したことや、買取債権の収益表示方法の変更に伴う簿価修正益の増加等により利息収益が増加したこと等から、10,701百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により営業費用が増加したものの4,251百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国及びモンゴル金融事業では、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでおり、今後もこの方針に変更はありません。
韓国の景気低迷による影響が懸念されていますが、韓国4社(韓国金融グループ)では現在は拡大局面ではないとの考えから「量の成長」から「質の成長」を目指しており、審査基準の厳正化等によりバランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持しつつ、資産内容の質的な向上を追及しております。さらに、不良債権が急激に増加する可能性が拡大していますが、市場環境の悪化はむしろ債権回収事業会社をもつ当社グループにとっては大きな好機であると考えており、今後、高い回収力と遵法性を背景に債権残高を積み増してまいります。
韓国及びモンゴル金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27,954百万円増加し421,826百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは、銀行業における貸出金について、総量規制が当連結会計年度においても継続されている中、一部条件付で緩和されている中金利商品(20.0%未満の債権)を中心として銀行業における貸出金が8,312百万円増加したことや、IFRS9の適用による分類変更に伴い銀行業における有価証券が6,078百万円増加したこと、現金及び現金同等物が9,969百万円増加したこと等により増加したものであります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は277,940百万円(前年同期比4.1%増)、同じく買取債権残高は3,165百万円(前年同期比23.7%増)と増加いたしましたが、同じく営業貸付金はJTMの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やNPL債権売却により60,001百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32,206百万円増加し373,307百万円(前年同期比9.4%増)となりました。これは、預金金利の引き上げ等により銀行業における預金が29,884百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は安定した銀行業における貸付利息の増加や、買取債権の収益表示方法の変更に伴う簿価修正益の増加等により利息収益が増加したことや、債権売却益の増加等により39,662百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は銀行業における預金利息や貸倒引当金繰入額の増加等により営業費用が増加したものの4,880百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理し、それに伴って、事業セグメントとして損失を一挙に計上するとともに、JTIIに移転された不良債権の回収に尽力することにより、サービサー業務での業績の急回復を実現するための基盤を作りました。Jトラスト銀行インドネシアでは、新規貸付はJTOとのジョイントファイナンスを中心に伸ばしていく方針であり、NPL債権の発生を抑えるため貸出プロセスや審査プロセスを見直すなど、本来の銀行業務の経営基本に立ち返り、収益基盤の強化に向けて流動性の確保、コスト削減、コンプライアンス、リスク管理の強化に向け様々な取組みを行っております。債権回収業務につきましても、担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指しております。
東南アジア金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し165,497百万円(前年同期比0.8%増)となりました。Jトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により銀行業における貸出金が減少した一方で、買取債権や前払費用が増加いたしました。また、銀行業における貸出金の減少に伴う余剰資金の活用により銀行業における有価証券が増加しております。さらにJTOの連結取り込みにより現金及び現金同等物、営業貸付金、有形固定資産、のれん等が増加しております。これらのことから、銀行業における貸出金が25,479百万円減少したものの、買取債権や営業貸付金の増加により営業債権及びその他の債権が8,037百万円、前払費用の増加によりその他の資産が6,330百万円、現金及び現金同等物が3,757百万円、銀行業における有価証券が3,362百万円、有形固定資産が2,221百万円、のれんが1,485百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は66,969百万円(前年同期比26.2%減)、同じく買取債権残高は14,422百万円(前年同期は773百万円)となりました。また、JTOの連結取り込みにより同じく営業貸付金は5,991百万円(前年同期は零)となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,510百万円増加し145,929百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これは、銀行業における預金が3,669百万円増加したうえ、JTOの連結取り込みや、Jトラスト銀行インドネシアにおける関係会社長期借入金の増加等により社債及び借入金が11,303百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は、前連結会計年度にJTIIにおいて簿価修正差損を計上したことに対し増加した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等により13,025百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、セグメント損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円(前年同期は1,545百万円のセグメント利益)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
キーホルダーグループでは、前連結会計年度にアドアーズ株式会社を売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、ライブ・エンターテインメント事業の子会社を設立したのを皮切りに僅か半年間のうちにテレビ番組制作事業の子会社設立、アイドルグループ「SKE48」事業の承継及び事業の開始等を行い、さらには、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業等を営む事業会社を取得するなど組織再編を推し進め、エンターテインメント業界において注目される企業グループとなりました。
総合エンターテインメント事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し4,389百万円(前年同期比41.6%増)となりました。これは、ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い棚卸資産が1,789百万円減少した一方で、子会社の新規連結に伴いのれんが2,219百万円、繰延税金資産が843百万円増加したこと等により増加したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し4,133百万円(前年同期比3.9%減)となりました。これは、子会社の新規連結に伴い資産除去債務を105百万円計上した一方で、ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い営業債務及びその他の債務が164百万円、社債及び借入金が189百万円減少したこと等により減少したものであります。
当該子会社は、全て当連結会計年度からの稼動であり、大幅な組織再編に伴う初期費用や新規事業に対する投資等に係る営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円(前年同期は零)、セグメント損失は15百万円(前年同期は零)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びの鈍化が見られます。キーノートでは営業拠点の拡大に伴い取扱件数が増加し、価格調整など競合対策を行ったものの、従来の取り扱い物件との価格差を補うには至らず、さらに事業規模拡大のための各種施策を実施するも軟調に推移いたしました。一方、不動産アセット業務につきましては保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しており、今後も引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けるとともに、新規物件の獲得により収益の拡大を図ってまいります。
不動産事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し9,303百万円(前年同期比24.7%増)となりました。これは主に、キーノートにおいて棚卸資産が1,587百万円増加したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し6,402百万円(前年同期比34.7%増)となりました。これは主に、キーノートにおいて仕入れに係る社債及び借入金が1,459百万円増加したものであります。
営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により6,441百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
(投資事業)
投資事業においては、Jトラストアジアが保有するGLに対する債権について、その全額に対して貸倒引当金繰入額を計上いたしました。その結果として、将来の回収金は利益計上されることとなり、今後、回収の実現に尽力することによる収益の回復を見込んでおります。
投資事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,902百万円減少し9,401百万円(前年同期比67.9%減)となりました。これは、現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことによりその他の金融資産が15,789百万円減少したこと等により減少したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し246百万円(前年同期比100.4%増)となりました。これは、未払金の計上等によりその他の金融負債が121百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は、前連結会計年度にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円(前年同期比84.0%減)となり、セグメント損失は現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円(前年同期は2,852百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
商業施設建築事業では得意とする設計案件を積極的に獲得し売上を伸ばしております。今後もデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、新たな商業施設の設計・施工案件の獲得を積極的に図り、収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。
その他の事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し1,835百万円(前年同期比188.8%増)となりました。これは主に、Jトラストシステムにおいて、カンボジア案件のシステム構築費用に係る仮勘定を計上したことにより、無形資産が1,224百万円増加したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し1,891百万円(前年同期比543.5%増)となりました。これらは主に、Jトラストシステムにおいて、システム構築費用に係る仮勘定等に対する未払金が1,232百万円増加したものであります。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前損失の計上や銀行業における有価証券の取得による支出等の要因により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加や銀行業における有価証券の売却による収入等の要因により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のM&Aに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化(証券化)等であり、資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応しております。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は86,002百万円となっており、前連結会計年度と比較し業容の拡大に伴い7,274百万円増加しております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(表示組替)
IFRSでは非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 54.非継続事業」に記載のとおりであります。
(金融保証契約)
日本基準では金融保証契約を当初より公正価値で連結貸借対照表に計上することは求められておりませんが、IFRSでは当初契約時点において公正価値により測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」が13,796百万円増加しております。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が2,211百万円減少しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のEU離脱問題、さらには新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、米中の貿易摩擦問題がもたらす今後の影響が懸念されております。また、アジア地域においても、韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移するも、物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシアでは、落ち着いた物価や政府による低所得家計向け給付金の支出等により家電製品や運輸・通信等の消費が加速しており、足元では内需にけん引され景気が堅調に拡大しております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
a.日本での事業展開について
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、2018年4月に、株式会社SBJ銀行と、2018年7月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証に関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年11月に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。また、2019年3月に新たに株式会社SBJ銀行と海外不動産担保ローンに対する保証業務を開始いたしました。
株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社KeyStudio(以下、「KS」という。)、株式会社KeyProduction(以下、「KP」という。)を設立いたしました。さらに、2019年2月に簡易株式交換により広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuzの取得を決議したほか、2019年3月に子会社の株式会社SKE(以下、「SKE」という。)がアイドルグループ「SKE48」の事業を承継し営業を開始、また、同月、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式取得のための株式譲渡契約を締結いたしました。
一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株式会社(以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。)の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
b.海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当連結会計年度におけるM&A案件の進捗は以下のとおりであります。
i)2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)は、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE(現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「JTO」という。)についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにJTOが第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済株式の60%を取得いたしました。
ⅱ)2018年5月、Jトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI(現 J Trust Credit NBFI、以下、「JTM」という。)の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。また、JTMは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車ローン商品販売事業及び中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。
ⅲ)2018年5月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55%の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当連結会計年度におけるJトラストアジアによるGroup Lease PCL(以下、「GL」という。)とその関連法人、及び此下益司氏(GL元最高経営責任者(CEO)、以下、「此下氏」という。)らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求やGLに対する会社更生の申立などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起していた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷がいずれの控訴も棄却しております。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が14,011百万円、銀行業における有価証券が9,440百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が33,501百万円、社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは主に、利益剰余金が41,130百万円減少したことにより減少したものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における営業収益は74,935百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は32,600百万円(前年同期は4,759百万円の営業利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により36,107百万円(前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、当連結会計年度にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Jトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
日本金融事業における営業収益は債権回収業務における利息収益が順調に増加したこと等から、10,701百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は4,251百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、そして、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、JTMが金融業務を行っております。
韓国及びモンゴル金融事業における営業収益は貯蓄銀行業務における利息収益が順調に増加したこと等から39,662百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は4,880百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)が債権回収業務を、JTOが自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。
東南アジア金融事業における営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から13,025百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、セグメント損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円(前年同期は1,545百万円のセグメント利益)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業につきましては、主にKSがライブ・エンターテインメント業務を、KPがテレビ番組制作業務を、SKEが芸能プロダクション運営業務を行っております。
総合エンターテインメント事業においては、全て当連結会計年度からの稼動であり、新規事業立ち上げにかかる営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円(前年同期は零)、セグメント損失は15百万円(前年同期は零)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
不動産事業における営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により6,441百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
投資事業における営業収益は、前連結会計年度にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円(前年同期比84.0%減)となり、セグメント損失は現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円(前年同期は2,852百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社(以下、「Jトラストシステム」という。)が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
その他の事業においては、キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,831百万円(前年同期比311.0%増)となりました。これは主に、税引前損失を31,135百万円計上したことにより資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が39,554百万円と資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,190百万円(前年同期は7,603百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出105,252百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入95,565百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、525百万円(前年同期は7,798百万円の資金の増加)となりました。
(2)営業実績
① 貸付金残高の内訳
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | ||||
| 金額(百万円) | 構成割合(%) | 金額(百万円) | 構成割合(%) | |||
| 国内 | 消費者向業務 | 無担保貸付 | 471 | 0.1 | 277 | 0.1 |
| 企業結合調整 | △0 | △0.0 | - | - | ||
| 有担保貸付 | 214 | 0.1 | 172 | 0.0 | ||
| 小計 | 685 | 0.2 | 450 | 0.1 | ||
| 事業者向貸付業務 | 商業手形割引 | 820 | 0.2 | 2,168 | 0.5 | |
| 無担保貸付 | 12 | 0.0 | 2 | 0.0 | ||
| 有担保貸付 | 1,816 | 0.4 | 1,647 | 0.4 | ||
| 小計 | 2,648 | 0.6 | 3,818 | 0.9 | ||
| 商業手形割引 合計 | 820 | 0.2 | 2,168 | 0.5 | ||
| 営業貸付金 合計 | 2,514 | 0.6 | 2,099 | 0.5 | ||
| 合計 | 3,334 | 0.8 | 4,268 | 1.0 | ||
| 海外 | 消費者向貸付業務 | 無担保貸付 | 21,956 | 5.2 | 21,591 | 5.2 |
| 有担保貸付 | 14,802 | 3.5 | 19,277 | 4.7 | ||
| 小計 | 36,759 | 8.7 | 40,868 | 9.9 | ||
| 事業者向貸付業務 | 無担保貸付 | 148 | 0.0 | 52 | 0.0 | |
| 有担保貸付 | 24,064 | 5.7 | 25,071 | 6.0 | ||
| 小計 | 24,212 | 5.7 | 25,124 | 6.0 | ||
| 営業貸付金 合計 | 60,971 | 14.4 | 65,993 | 15.9 | ||
| 銀行業における貸出金 | 韓国 | 266,996 | 63.3 | 277,940 | 67.0 | |
| インドネシア | 90,783 | 21.5 | 66,969 | 16.1 | ||
| 小計 | 357,779 | 84.8 | 344,910 | 83.1 | ||
| 合計 | 418,751 | 99.2 | 410,903 | 99.0 | ||
| 総合計 | 422,085 | 100.0 | 415,171 | 100.0 | ||
(注)貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本金融事業(百万円) | - | - |
| 韓国及びモンゴル金融事業(百万円) | - | - |
| 東南アジア金融事業(百万円) | - | - |
| 総合エンターテインメント事業(百万円) | 4 | 0.4 |
| 不動産事業(百万円) | 3,672 | 166.3 |
| 投資事業(百万円) | - | - |
| その他の事業(百万円) | - | - |
| 内部取引消去(百万円) | △2 | 797.3 |
| 合計(百万円) | 3,674 | 113.0 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月27日)において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 『3.重要な会計方針』及び『4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断』」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりました。これは主に、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したこと等により銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、JTIIにおける買取債権の増加や、JTO及びJTMの連結取り込み、日本保証における債務保証残高の増加等により営業債権及びその他の債権が14,011百万円増加したことや、韓国の金融事業においてIFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS9」という。)の適用による分類変更等に伴い銀行業における有価証券が9,440百万円増加したことにより増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは主に、韓国の貯蓄銀行において預金金利を引き上げたこと等により銀行業における預金が33,501百万円、JTOの連結取り込み等により社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を36,107百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したことや、剰余金の配当を1,236百万円行ったこと等により利益剰余金が41,130百万円減少したことにより減少したものであります。
2) 経営成績
利息収益は、銀行業における貸出金が減少したことにより、銀行業における貸付利息がやや減少いたしましたが、買取債権の収益表示方法が変更となったことにより簿価修正益が増加したことや、JTO及びJTMの連結取り込み等により営業貸付金利息が増加したこと等により3,755百万円増加いたしました。加えて、前連結会計年度にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益を計上したこと等に対しその他営業収益が5,044百万円減少した一方で、債務保証残高の増加に伴い保証料収益が433百万円、キーノートの商業施設建築事業における大型案件の受注による工事契約収益が1,128百万円それぞれ増加した結果、営業収益につきましては、前連結会計年度に比べ613百万円増加し74,935百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
営業費用につきましては、前連結会計年度にJトラストアジアにおいてGL株式の減損損失や転換社債の取消に伴う評価損を計上したことに対し有価証券減損損失が4,675百万円、デリバティブ評価損が3,635百万円それぞれ減少した一方で、韓国の金融事業及び東南アジア金融事業において、銀行業における預金の増加に伴い銀行業における預金利息が増加したことにより利息費用が2,529百万円、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したことやJトラストアジアにおいて現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことにより貸倒引当金繰入額が34,248百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度に比べ30,802百万円増加し78,253百万円(前年同期比64.9%増)となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は前連結会計年度63.8%から当連結会計年度104.4%と40.6ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、JTOの連結取り込みや、総合エンターテインメント事業におけるライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務の開始等により給料及び手当が409百万円増加したうえ、当社におけるM&A関連費用の増加や、Jトラストアジアにおける訴訟関係費用の増加等により支払手数料が2,660百万円増加したことや、当社において、前連結会計年度に事業税の還付及び戻入れがあったことに対し租税公課が増加したこと等によりその他の販売費及び一般管理費が1,336百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ4,360百万円増加し28,488百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
その他の収益につきましては、前連結会計年度にJトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟判決に伴う訴訟損失引当金の戻入れを行ったことに対し訴訟損失引当金戻入額が1,081百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少し366百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
その他の費用につきましては、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟損失引当金繰入額592百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ936百万円増加し1,159百万円(前年同期比420.8%増)となりました。
以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べ37,359百万円減少し32,600百万円の営業損失(前年同期は4,759百万円の営業利益)となりました。
金融収益につきましては、主にJトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する米ドルの高騰等による為替差益を1,201百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,564百万円増加し1,612百万円(前年同期は47百万円)となりました。
金融費用につきましては、前連結会計年度に、主にJトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する米ドルの下落等による為替差損を計上したことに対し為替差損が1,815百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ1,785百万円減少し110百万円(前年同期比94.2%減)となりました。
持分法による投資損失につきましては、前連結会計年度に比べ23百万円増加し36百万円(前年同期比186.9%増)となりました。
以上の結果、税引前損益につきましては、前連結会計年度に比べ34,033百万円減少し31,135百万円の税引前損失(前年同期は2,898百万円の税引前利益)となりました。
法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に比べ1,740百万円増加し2,753百万円(前年同期比171.8%増)となりました。
非継続事業からの当期損失につきましては、前連結会計年度に比べ979百万円増加し2,787百万円(前年同期は1,808百万円の非継続事業からの当期損失)となりました。
また、非支配持分に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ1,377百万円減少し568百万円の非支配持分に帰属する当期損失(前年同期は809百万円の非支配持分に帰属する当期利益)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ35,376百万円減少し36,107百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失(前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本金融事業)
日本金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,204百万円増加し48,500百万円(前年同期比17.4%増)となりました。これは、債務保証残高の増加により未収保証料が増加したことや、商業手形や買取債権が増加したことにより営業債権及びその他の債権が5,436百万円増加したことに加えて、現金及び現金同等物が1,125百万円増加したこと等により増加したものであります。
ア)信用保証業務
日本保証では、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として、順調に債務保証残高を伸ばしており、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開しております。また、2019年6月末現在、保証提携先金融機関は9行と増加しております。
海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業では、株式会社西京銀行や株式会社SBJ銀行と保証業務提携を行っているほか、リストインターナショナルリアルティ株式会社(サービスブランド「リストサザビーズ インターナショナルリアルティ」)、三井不動産リアルティ株式会社などとの業務提携により、主にアメリカにおける不動産担保ローンを対象とした保証事業を展開しております。また、リバースモーゲージ型商品等の保証事業では、首都圏においては小田急不動産株式会社や京浜急行電鉄株式会社と、近畿圏においては阪急阪神不動産株式会社などと業務提携し、これら沿線地域の活性化を図るべく、リバースモーゲージローンの保証事業を通して地域貢献を図るとともに、着実に保証実績を積み上げております。
これらの結果、貸倒引当金控除前の債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,019百万円(前年同期比11.4%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより184,791百万円(前年同期比47.0%増)となり、合計では202,810百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
イ)債権回収業務
高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのM&Aを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の買取債権残高は14,562百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
ウ)クレジット・信販業務
クレジット加盟店は順調に増加しており、ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね収益確保に努めております。
これらの結果、貸倒引当金控除前の割賦立替金残高は2,650百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
エ)その他の金融業務
貸倒引当金控除前の商業手形は大口の割引実行により2,168百万円(前年同期比164.5%増)と増加いたしましたが、同じく営業貸付金は事業の軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより減少し、2,099百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,567百万円増加し40,395百万円(前年同期比19.4%増)となりました。これは主に、保証債務が増加したこと等により営業債務及びその他の債務が4,528百万円増加したことにより増加したものであります。
営業収益は安定した保証料収入の増加に加え、買取債権の回収が順調に推移したことや、買取債権の収益表示方法の変更に伴う簿価修正益の増加等により利息収益が増加したこと等から、10,701百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により営業費用が増加したものの4,251百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国及びモンゴル金融事業では、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでおり、今後もこの方針に変更はありません。
韓国の景気低迷による影響が懸念されていますが、韓国4社(韓国金融グループ)では現在は拡大局面ではないとの考えから「量の成長」から「質の成長」を目指しており、審査基準の厳正化等によりバランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持しつつ、資産内容の質的な向上を追及しております。さらに、不良債権が急激に増加する可能性が拡大していますが、市場環境の悪化はむしろ債権回収事業会社をもつ当社グループにとっては大きな好機であると考えており、今後、高い回収力と遵法性を背景に債権残高を積み増してまいります。
韓国及びモンゴル金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27,954百万円増加し421,826百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは、銀行業における貸出金について、総量規制が当連結会計年度においても継続されている中、一部条件付で緩和されている中金利商品(20.0%未満の債権)を中心として銀行業における貸出金が8,312百万円増加したことや、IFRS9の適用による分類変更に伴い銀行業における有価証券が6,078百万円増加したこと、現金及び現金同等物が9,969百万円増加したこと等により増加したものであります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は277,940百万円(前年同期比4.1%増)、同じく買取債権残高は3,165百万円(前年同期比23.7%増)と増加いたしましたが、同じく営業貸付金はJTMの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やNPL債権売却により60,001百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32,206百万円増加し373,307百万円(前年同期比9.4%増)となりました。これは、預金金利の引き上げ等により銀行業における預金が29,884百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は安定した銀行業における貸付利息の増加や、買取債権の収益表示方法の変更に伴う簿価修正益の増加等により利息収益が増加したことや、債権売却益の増加等により39,662百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は銀行業における預金利息や貸倒引当金繰入額の増加等により営業費用が増加したものの4,880百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理し、それに伴って、事業セグメントとして損失を一挙に計上するとともに、JTIIに移転された不良債権の回収に尽力することにより、サービサー業務での業績の急回復を実現するための基盤を作りました。Jトラスト銀行インドネシアでは、新規貸付はJTOとのジョイントファイナンスを中心に伸ばしていく方針であり、NPL債権の発生を抑えるため貸出プロセスや審査プロセスを見直すなど、本来の銀行業務の経営基本に立ち返り、収益基盤の強化に向けて流動性の確保、コスト削減、コンプライアンス、リスク管理の強化に向け様々な取組みを行っております。債権回収業務につきましても、担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指しております。
東南アジア金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し165,497百万円(前年同期比0.8%増)となりました。Jトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により銀行業における貸出金が減少した一方で、買取債権や前払費用が増加いたしました。また、銀行業における貸出金の減少に伴う余剰資金の活用により銀行業における有価証券が増加しております。さらにJTOの連結取り込みにより現金及び現金同等物、営業貸付金、有形固定資産、のれん等が増加しております。これらのことから、銀行業における貸出金が25,479百万円減少したものの、買取債権や営業貸付金の増加により営業債権及びその他の債権が8,037百万円、前払費用の増加によりその他の資産が6,330百万円、現金及び現金同等物が3,757百万円、銀行業における有価証券が3,362百万円、有形固定資産が2,221百万円、のれんが1,485百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は66,969百万円(前年同期比26.2%減)、同じく買取債権残高は14,422百万円(前年同期は773百万円)となりました。また、JTOの連結取り込みにより同じく営業貸付金は5,991百万円(前年同期は零)となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,510百万円増加し145,929百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これは、銀行業における預金が3,669百万円増加したうえ、JTOの連結取り込みや、Jトラスト銀行インドネシアにおける関係会社長期借入金の増加等により社債及び借入金が11,303百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は、前連結会計年度にJTIIにおいて簿価修正差損を計上したことに対し増加した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等により13,025百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、セグメント損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円(前年同期は1,545百万円のセグメント利益)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
キーホルダーグループでは、前連結会計年度にアドアーズ株式会社を売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、ライブ・エンターテインメント事業の子会社を設立したのを皮切りに僅か半年間のうちにテレビ番組制作事業の子会社設立、アイドルグループ「SKE48」事業の承継及び事業の開始等を行い、さらには、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業等を営む事業会社を取得するなど組織再編を推し進め、エンターテインメント業界において注目される企業グループとなりました。
総合エンターテインメント事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し4,389百万円(前年同期比41.6%増)となりました。これは、ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い棚卸資産が1,789百万円減少した一方で、子会社の新規連結に伴いのれんが2,219百万円、繰延税金資産が843百万円増加したこと等により増加したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し4,133百万円(前年同期比3.9%減)となりました。これは、子会社の新規連結に伴い資産除去債務を105百万円計上した一方で、ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い営業債務及びその他の債務が164百万円、社債及び借入金が189百万円減少したこと等により減少したものであります。
当該子会社は、全て当連結会計年度からの稼動であり、大幅な組織再編に伴う初期費用や新規事業に対する投資等に係る営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円(前年同期は零)、セグメント損失は15百万円(前年同期は零)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びの鈍化が見られます。キーノートでは営業拠点の拡大に伴い取扱件数が増加し、価格調整など競合対策を行ったものの、従来の取り扱い物件との価格差を補うには至らず、さらに事業規模拡大のための各種施策を実施するも軟調に推移いたしました。一方、不動産アセット業務につきましては保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しており、今後も引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けるとともに、新規物件の獲得により収益の拡大を図ってまいります。
不動産事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し9,303百万円(前年同期比24.7%増)となりました。これは主に、キーノートにおいて棚卸資産が1,587百万円増加したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し6,402百万円(前年同期比34.7%増)となりました。これは主に、キーノートにおいて仕入れに係る社債及び借入金が1,459百万円増加したものであります。
営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により6,441百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
(投資事業)
投資事業においては、Jトラストアジアが保有するGLに対する債権について、その全額に対して貸倒引当金繰入額を計上いたしました。その結果として、将来の回収金は利益計上されることとなり、今後、回収の実現に尽力することによる収益の回復を見込んでおります。
投資事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,902百万円減少し9,401百万円(前年同期比67.9%減)となりました。これは、現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことによりその他の金融資産が15,789百万円減少したこと等により減少したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し246百万円(前年同期比100.4%増)となりました。これは、未払金の計上等によりその他の金融負債が121百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は、前連結会計年度にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円(前年同期比84.0%減)となり、セグメント損失は現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円(前年同期は2,852百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
商業施設建築事業では得意とする設計案件を積極的に獲得し売上を伸ばしております。今後もデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、新たな商業施設の設計・施工案件の獲得を積極的に図り、収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。
その他の事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し1,835百万円(前年同期比188.8%増)となりました。これは主に、Jトラストシステムにおいて、カンボジア案件のシステム構築費用に係る仮勘定を計上したことにより、無形資産が1,224百万円増加したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し1,891百万円(前年同期比543.5%増)となりました。これらは主に、Jトラストシステムにおいて、システム構築費用に係る仮勘定等に対する未払金が1,232百万円増加したものであります。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前損失の計上や銀行業における有価証券の取得による支出等の要因により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加や銀行業における有価証券の売却による収入等の要因により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のM&Aに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化(証券化)等であり、資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応しております。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は86,002百万円となっており、前連結会計年度と比較し業容の拡大に伴い7,274百万円増加しております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(表示組替)
IFRSでは非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 54.非継続事業」に記載のとおりであります。
(金融保証契約)
日本基準では金融保証契約を当初より公正価値で連結貸借対照表に計上することは求められておりませんが、IFRSでは当初契約時点において公正価値により測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」が13,796百万円増加しております。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が2,211百万円減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
