四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日)は前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。さらに、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第1四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、先行きは不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念や企業の業績悪化等の影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっているということを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
a.日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考えており、その一環として2020年9月にSAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus Bank」という。)を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるJトラストカード株式会社(以下、「Jトラストカード」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締結いたしました。これにより、Jトラストカード及び同社の100%子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)は連結の範囲から除外される見込みです。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年1月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、昨今、高齢化世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えることができるものと考えております。また、2020年8月に、東急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。さらに日本保証の債務保証を組み込んだファンドを、業務提携先であるNexus Bankグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」にて共同で組成するなどクラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Jトラストカードでは、2020年2月に、在留外国人を対象としたマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカード「Jトラストグローバルカード」、2020年8月に、「Jトラストマスターカード(デポジット型)」を発行し、多くの方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただいております。
また、株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2020年5月に女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50%の持分を保有する株式会社ノース・リバー(以下、「ノース・リバー」という。)の全株式取得に向けた基本合意書を締結し、2020年8月に全株式取得を完了いたしました。なお、これにより、ノース・リバーは連結子会社に、乃木坂46合同会社は持分法適用関連会社となっております。一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社(当社孫会社)であるキーノート株式会社(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、キーノートを連結の範囲から除外しております。
b.海外での事業展開について
2020年5月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank(以下、「Wing社」という。)と提携し、ローカルモバイル決済市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していないWing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)はクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は38,845百万円、営業損失は1,224百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,226百万円となりました。また、乃木坂46合同会社に係る持分法による投資利益を915百万円計上しております。さらに、キーノートの株式交換に係る支配の喪失による利得237百万円を非継続事業からの四半期利益に計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間において、株式交換契約を締結した連結子会社(Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行及びキーノート)の業績につきましては、IFRS第5号(売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業)に基づき非継続事業に分類しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,305百万円、有担保貸付に対する保証では不動産担保ローンや、クラウドファンディングを通じた保証が増加したことにより197,399百万円となり、債務保証残高の合計では210,705百万円となりました。また、買取債権残高は積極的な債権買取等により16,025百万円となりましたが、商業手形は商手実行の減少により648百万円、営業貸付金は大口回収等により2,027百万円となりました。なお、株式交換契約の締結に伴い、Jトラストカードにおける割賦立替金残高2,050百万円及び営業貸付金0百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから6,879百万円、セグメント利益は3,427百万円となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加した一方で、株式交換契約を締結しJT親愛貯蓄銀行の資産を売却目的で保有する資産に分類したことにより大幅に減少し116,505百万円となりました。また、買取債権残高は前連結会計年度末に大規模なNPL債権売却を行ったこと等により1,269百万円、営業貸付金は債権回収や債権売却等により42,812百万円となりました。なお、株式交換契約の締結に伴い、JT親愛貯蓄銀行における銀行業における貸出金170,299百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったNPL債権の売却に伴う債権売却益を計上したことに比べ減少したものの、貯蓄銀行業における収益が順調に推移していることから12,933百万円、セグメント利益は2,341百万円となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により貸出先が減少している中でも、残高の伸長が続いており105,943百万円となりました。また、買取債権残高は25,419百万円、営業貸付金はJTOにおけるJトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスの増加にもかかわらず、その他の貸付残高が減少したこと等により2,330百万円となりました。
営業収益はJトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により12,014百万円となりましたが、セグメント損失は、前連結会計年度にJトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことに比べ減少したことや、銀行預金金利の高止まりによる銀行預金利息費用の増加等により4,322百万円となりました。
(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、株式会社UNITED PRODUCTIONSが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務を、ノース・リバーが映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース業務を行っております。
営業収益は、当第3四半期連結会計期間からノース・リバーの収益が加算されたこと等により6,189百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞につきましては一部再開の兆しも見え始めてきましたが、依然として自粛傾向が続いております。当社グループではインターネット等のSNSやストリーミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を図ってまいりましたが、自粛による影響の解消には至らず、セグメント損失は451百万円となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は731百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,223百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが連結の範囲から除外されたことにより、不動産事業が報告セグメントから除外されたため、キーホルダーが行っていた不動産アセット業務につきましてはその他の事業に含めております。
営業収益は539百万円、セグメント損失は95百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25,673百万円減少し705,710百万円となりました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産が200,299百万円増加した一方で、銀行業における貸出金が154,044百万円、銀行業における有価証券が28,700百万円、営業債権及びその他の債権が20,466百万円、棚卸資産6,828百万円、現金及び現金同等物が5,429百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,000百万円減少し591,477百万円となりました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が177,992百万円増加した一方で、銀行業における預金が186,439百万円、社債及び借入金が14,133百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,673百万円減少し114,232百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,067百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,429百万円減少し、76,483百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9,762百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が26,291百万円と資金が減少した一方で、営業債権及びその他の債権の減少額が15,269百万円、銀行業における預金の増加額が9,036百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、637百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入122,991百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出113,749百万円を上回ったこと等により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,548百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額が5,580百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が4,646百万円、社債の純減額が3,826百万円、短期借入金の純減額が2,794百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日)は前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。さらに、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第1四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、先行きは不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念や企業の業績悪化等の影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっているということを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
a.日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考えており、その一環として2020年9月にSAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus Bank」という。)を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるJトラストカード株式会社(以下、「Jトラストカード」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締結いたしました。これにより、Jトラストカード及び同社の100%子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)は連結の範囲から除外される見込みです。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年1月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、昨今、高齢化世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えることができるものと考えております。また、2020年8月に、東急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。さらに日本保証の債務保証を組み込んだファンドを、業務提携先であるNexus Bankグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」にて共同で組成するなどクラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Jトラストカードでは、2020年2月に、在留外国人を対象としたマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカード「Jトラストグローバルカード」、2020年8月に、「Jトラストマスターカード(デポジット型)」を発行し、多くの方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただいております。
また、株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2020年5月に女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50%の持分を保有する株式会社ノース・リバー(以下、「ノース・リバー」という。)の全株式取得に向けた基本合意書を締結し、2020年8月に全株式取得を完了いたしました。なお、これにより、ノース・リバーは連結子会社に、乃木坂46合同会社は持分法適用関連会社となっております。一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社(当社孫会社)であるキーノート株式会社(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、キーノートを連結の範囲から除外しております。
b.海外での事業展開について
2020年5月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank(以下、「Wing社」という。)と提携し、ローカルモバイル決済市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していないWing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)はクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は38,845百万円、営業損失は1,224百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,226百万円となりました。また、乃木坂46合同会社に係る持分法による投資利益を915百万円計上しております。さらに、キーノートの株式交換に係る支配の喪失による利得237百万円を非継続事業からの四半期利益に計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間において、株式交換契約を締結した連結子会社(Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行及びキーノート)の業績につきましては、IFRS第5号(売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業)に基づき非継続事業に分類しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,305百万円、有担保貸付に対する保証では不動産担保ローンや、クラウドファンディングを通じた保証が増加したことにより197,399百万円となり、債務保証残高の合計では210,705百万円となりました。また、買取債権残高は積極的な債権買取等により16,025百万円となりましたが、商業手形は商手実行の減少により648百万円、営業貸付金は大口回収等により2,027百万円となりました。なお、株式交換契約の締結に伴い、Jトラストカードにおける割賦立替金残高2,050百万円及び営業貸付金0百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから6,879百万円、セグメント利益は3,427百万円となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加した一方で、株式交換契約を締結しJT親愛貯蓄銀行の資産を売却目的で保有する資産に分類したことにより大幅に減少し116,505百万円となりました。また、買取債権残高は前連結会計年度末に大規模なNPL債権売却を行ったこと等により1,269百万円、営業貸付金は債権回収や債権売却等により42,812百万円となりました。なお、株式交換契約の締結に伴い、JT親愛貯蓄銀行における銀行業における貸出金170,299百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったNPL債権の売却に伴う債権売却益を計上したことに比べ減少したものの、貯蓄銀行業における収益が順調に推移していることから12,933百万円、セグメント利益は2,341百万円となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により貸出先が減少している中でも、残高の伸長が続いており105,943百万円となりました。また、買取債権残高は25,419百万円、営業貸付金はJTOにおけるJトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスの増加にもかかわらず、その他の貸付残高が減少したこと等により2,330百万円となりました。
営業収益はJトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により12,014百万円となりましたが、セグメント損失は、前連結会計年度にJトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことに比べ減少したことや、銀行預金金利の高止まりによる銀行預金利息費用の増加等により4,322百万円となりました。
(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、株式会社UNITED PRODUCTIONSが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務を、ノース・リバーが映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース業務を行っております。
営業収益は、当第3四半期連結会計期間からノース・リバーの収益が加算されたこと等により6,189百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞につきましては一部再開の兆しも見え始めてきましたが、依然として自粛傾向が続いております。当社グループではインターネット等のSNSやストリーミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を図ってまいりましたが、自粛による影響の解消には至らず、セグメント損失は451百万円となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は731百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,223百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが連結の範囲から除外されたことにより、不動産事業が報告セグメントから除外されたため、キーホルダーが行っていた不動産アセット業務につきましてはその他の事業に含めております。
営業収益は539百万円、セグメント損失は95百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25,673百万円減少し705,710百万円となりました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産が200,299百万円増加した一方で、銀行業における貸出金が154,044百万円、銀行業における有価証券が28,700百万円、営業債権及びその他の債権が20,466百万円、棚卸資産6,828百万円、現金及び現金同等物が5,429百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,000百万円減少し591,477百万円となりました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が177,992百万円増加した一方で、銀行業における預金が186,439百万円、社債及び借入金が14,133百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,673百万円減少し114,232百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,067百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,429百万円減少し、76,483百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9,762百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が26,291百万円と資金が減少した一方で、営業債権及びその他の債権の減少額が15,269百万円、銀行業における預金の増加額が9,036百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、637百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入122,991百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出113,749百万円を上回ったこと等により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,548百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額が5,580百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が4,646百万円、社債の純減額が3,826百万円、短期借入金の純減額が2,794百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
