四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの総資産及び保証残高が合計で1.3兆円を超え、主要事業である、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、並びに、東南アジア金融事業からなる金融3事業の営業利益が、負ののれん発生益の計上などの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で倍増するなど、持続的な成長を支える事業基盤の整備に向けた努力が、顕著な業績の向上として結実しつつあります。特に、昨年同期においては、2,161百万円の赤字を計上していたPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が、892百万円の黒字に転換するなど、事業基盤は強固なものとなってきております。
こうした取組みの結果として、当第3四半期連結累計期間における営業収益は56,480百万円(前年同期比84.4%増)となり、営業利益は、第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となる12,649百万円(前年同期比61.6%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円(前年同期比398.2%増)となり、これは、当社グループが2018年3月期に国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に移行して以来、第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。
他方で、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が落ち着きつつあるとはいえ、地政学的リスクの拡大、世界的なインフレの進行などのマクロ経済の変調、地球環境問題等の長期的課題への取組みの必要性の高まり、AIやメタバースなどのテクノロジーの進化などにみられるように、急速に変化を遂げつつあります。このような変化を捉えつつ、当社グループに新たな成長機会をもたらす新規の事業展開の可能性を広げるために、本日、株式会社ミライノベートを吸収合併することを決議いたしました。株式会社ミライノベートは、時価総額にほぼ匹敵するほどの多額の現預金を保有しており、純資産額を下回る評価での合併比率により吸収合併することで、当社グループの流動性を効率的に向上させることができます。潤沢な流動性を確保することで、新たな成長の基盤となるような事業ポートフォリオを適時に取得し、拡大していくための糧を得ることができるものと考えております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 18.後発事象」をご参照ください。
当第3四半期における事業の進展の詳細は以下のとおりとなります。
a.日本での事業展開について
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年6月に、川崎信用金庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務の取扱いを、2022年7月に、株式会社東和銀行が取り扱う「賃貸住宅ローン」及び「リバースモーゲージ」に係る保証業務の取扱いを開始いたしました。また、同社の子会社である日本ファンディング株式会社(以下、「日本ファンディング」という。)では、2022年8月に投資物件ブランド「J-ARC(ジェイアーク)シリーズ」の販売を開始しております。
持分法適用関連会社である株式会社KeyHolderでは、2022年7月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーからインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を承継いたしました。また、2022年9月に、SDGsに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結いたしました。
2022年3月にHSホールディングス株式会社(東証スタンダード市場、証券コード:8699、以下、「HSホールディングス」という。)より取得したエイチ・エス証券株式会社は、2022年10月より、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル証券」という。)に商号変更しておりますが、2022年7月より、日本ファンディングとビジネスマッチング(顧客紹介)契約書を締結し、日本ファンディングが企画・販売をしている投資用不動産をJトラストグローバル証券の顧客への紹介を開始しております。
b.海外での事業展開について
インドネシアでは、Jトラスト銀行インドネシアが、2022年2月に、飯田グループホールディングス株式会社(東証プライム市場、証券コード:3291)傘下の子会社では3社目となるPT.HAJIME INDONESIA JAYAと、2022年3月には、株式会社ダックス(本社:福岡県福岡市)傘下のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIAと、2022年6月には阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区)及びインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL(本社:ジャカルタ)の合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongと住宅販売に係る業務提携契約を結んでおりますが、2022年8月には、インドネシア大手不動産開発会社JABABEKAグループの子会社であるPT Grahabuana Cikarang及び同社とCREED GROUP(本社:東京都千代田区)の合弁会社であるPT Jababeka Creed Residenceとの間で住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。このように、当社グループでは、日系大手デベロッパーやインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会貢献を果たしていきたいと考えております。また、Jトラスト銀行インドネシアは、2022年7月には、株式会社神戸製鋼所(KOBELCO、東証プライム市場、証券コード:5406)傘下のインドネシア法人PT Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia と、2022年8月には、日立建機株式会社(東証プライム市場、証券コード:6305)傘下のインドネシア法人PT Hexindo Adiperkasaと重機の販売に係る業務提携契約を締結いたしました。当社グループでは、建設業、鉱業、農林事業分野において益々の成長が見込まれると期待しており、これからもこのような取り組みを通して、インドネシアの産業発展、経済成長に積極的な寄与を続けてまいります。
韓国では、昨今の景気状況の急変や新型コロナ感染症による影響により、個人回生の件数が徐々に増加傾向にあるため、現状況では貸付残高を維持する戦略と正常的な返済が行われるよう管理することが長期的に会社の発展に役に立つと判断し、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の増加の縮小に向けて最大限努力しております。
カンボジアでは、流動性預金獲得のため、①口座維持手数料が無料で、Debitカードが無料で発行される普通預金商品「The One」、②貯蓄、積立目的専用の貯蓄型普通預金商品「Goal Saving」、③預金額に応じ優遇金利が適用され、専用ラウンジでの接客応対等、他普通預金商品と差別化を図った富裕層向け普通預金商品「Premier Saving Plus」などによる普通預金商品獲得を目指しております。また、資金調達につきましても、通常預金とは別枠で資金調達を検討しており、さらに、FaceBook、SNS各種メディアを中心にマーケティング施策強化を継続しております。
c.当第3四半期連結累計期間における営業成績
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、Jトラストグローバル証券や韓国のJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)が第2四半期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことにより56,480百万円(前年同期比84.4%増)となりました。
また、営業利益は12,649百万円(前年同期比61.6%増)と第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。東南アジア金融事業において、前第3四半期連結累計期間に2,161百万円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが892百万円の黒字を計上したこと等が貢献し738百万円のセグメント利益(前年同期は2,981百万円のセグメント損失)となったほか、韓国及びモンゴル金融事業においても、第2四半期連結会計期間に、Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)との株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上したことに加えて、貯蓄銀行業務が好調に推移していることから11,879百万円のセグメント利益(前年同期比323.6%増)となりました。これらにより、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融3事業のセグメント利益は、前年同期に比べて359.7%増加の15,871百万円となりました。他方で、投資事業においては、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益に計上した前第3四半期連結累計期間に比べ減少し1,575百万円のセグメント損失(前年同期は6,028百万円のセグメント利益)となりました。
さらに、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、JT親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果を計上した一方で、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、評価益が発生したこと、HSホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から11,985百万円(前年同期比398.2%増)となり、IFRSに移行後、現行の会計基準における第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては日本保証が、国内の債権回収業務につきましては主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては日本保証が行っております。また、2022年4月1日付けで取得したNexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)が、クレジット・信販業務を行っております。さらに、2022年3月31日付けで取得したJトラストグローバル証券が金融商品取引法に基づく金融商品取引業を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は、買取債権の回収が好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、Jトラストグローバル証券及びNexus Cardが連結対象となりそれぞれ営業収益が加算されたことから8,391百万円(前年同期比22.4%増)となりました。また、セグメント利益は買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金(損失評価引当金)を計上したことや、金融商品取引業において外国為替売買・換算損を計上したこと等により3,253百万円(前年同期比10.4%減)となりました。なお、このセグメント利益には、Jトラストグローバル証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、主にTA資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、2022年4月1日付けで取得したJT親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益はJT親愛貯蓄銀行が連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから26,606百万円(前年同期比140.8%増)となりました。また、セグメント利益は、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ当該セグメントに計上したこと等により11,879百万円(前年同期比323.6%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にJトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)が農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は、Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金が大幅に増加したことに伴い利息収益が増加したことにより20,526百万円(前年同期比70.0%増)となりました。また、セグメント損益についても、Jトラスト銀行インドネシアにおいて受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことや経費の削減が進んだこと等により黒字化を実現したことが大きく貢献し738百万円のセグメント利益(前年同期は2,981百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は209百万円(前年同期比63.2%減)、セグメント損益は、前第3四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少し、1,575百万円のセグメント損失(前年同期は6,028百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にRobotシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディングが不動産業務を行っております。
営業収益は日本ファンディングの不動産販売の拡大に伴い1,269百万円(前年同期比155.8%増)、セグメント損失は1百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ486,508百万円増加し1,097,139百万円となり、第2四半期連結会計期間末に引き続き1兆円を超える規模となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が365,494百万円、現金及び現金同等物が22,845百万円、証券業に関連する資産が27,758百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ458,756百万円増加し961,441百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJトラストグローバル証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が414,821百万円、証券業に関連する負債が24,147百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,751百万円増加し135,697百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が11,967百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,032百万円増加したこと等により増加したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,845百万円増加し、97,493百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10,142百万円(前年同期比63.2%減)となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が99,582百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を15,738百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が102,295百万円と資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,168百万円(前年同期は862百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出が41,762百万円と資金が減少した一方で、株式交換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円、銀行業における有価証券の売却による収入が15,937百万円、投資有価証券の売却による収入が6,754百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、666百万円(前年同期は6,647百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,493百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が1,289百万円、リース負債の返済による支出が710百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、Jトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等により、日本金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ168名増加し364名となりました。また、JT親愛貯蓄銀行を連結子会社としたこと等により、韓国及びモンゴル金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ447名増加し724名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ548名増加し2,973名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの総資産及び保証残高が合計で1.3兆円を超え、主要事業である、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、並びに、東南アジア金融事業からなる金融3事業の営業利益が、負ののれん発生益の計上などの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で倍増するなど、持続的な成長を支える事業基盤の整備に向けた努力が、顕著な業績の向上として結実しつつあります。特に、昨年同期においては、2,161百万円の赤字を計上していたPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が、892百万円の黒字に転換するなど、事業基盤は強固なものとなってきております。
こうした取組みの結果として、当第3四半期連結累計期間における営業収益は56,480百万円(前年同期比84.4%増)となり、営業利益は、第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となる12,649百万円(前年同期比61.6%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円(前年同期比398.2%増)となり、これは、当社グループが2018年3月期に国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に移行して以来、第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。
他方で、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が落ち着きつつあるとはいえ、地政学的リスクの拡大、世界的なインフレの進行などのマクロ経済の変調、地球環境問題等の長期的課題への取組みの必要性の高まり、AIやメタバースなどのテクノロジーの進化などにみられるように、急速に変化を遂げつつあります。このような変化を捉えつつ、当社グループに新たな成長機会をもたらす新規の事業展開の可能性を広げるために、本日、株式会社ミライノベートを吸収合併することを決議いたしました。株式会社ミライノベートは、時価総額にほぼ匹敵するほどの多額の現預金を保有しており、純資産額を下回る評価での合併比率により吸収合併することで、当社グループの流動性を効率的に向上させることができます。潤沢な流動性を確保することで、新たな成長の基盤となるような事業ポートフォリオを適時に取得し、拡大していくための糧を得ることができるものと考えております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 18.後発事象」をご参照ください。
当第3四半期における事業の進展の詳細は以下のとおりとなります。
a.日本での事業展開について
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年6月に、川崎信用金庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務の取扱いを、2022年7月に、株式会社東和銀行が取り扱う「賃貸住宅ローン」及び「リバースモーゲージ」に係る保証業務の取扱いを開始いたしました。また、同社の子会社である日本ファンディング株式会社(以下、「日本ファンディング」という。)では、2022年8月に投資物件ブランド「J-ARC(ジェイアーク)シリーズ」の販売を開始しております。
持分法適用関連会社である株式会社KeyHolderでは、2022年7月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーからインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を承継いたしました。また、2022年9月に、SDGsに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結いたしました。
2022年3月にHSホールディングス株式会社(東証スタンダード市場、証券コード:8699、以下、「HSホールディングス」という。)より取得したエイチ・エス証券株式会社は、2022年10月より、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル証券」という。)に商号変更しておりますが、2022年7月より、日本ファンディングとビジネスマッチング(顧客紹介)契約書を締結し、日本ファンディングが企画・販売をしている投資用不動産をJトラストグローバル証券の顧客への紹介を開始しております。
b.海外での事業展開について
インドネシアでは、Jトラスト銀行インドネシアが、2022年2月に、飯田グループホールディングス株式会社(東証プライム市場、証券コード:3291)傘下の子会社では3社目となるPT.HAJIME INDONESIA JAYAと、2022年3月には、株式会社ダックス(本社:福岡県福岡市)傘下のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIAと、2022年6月には阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区)及びインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL(本社:ジャカルタ)の合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongと住宅販売に係る業務提携契約を結んでおりますが、2022年8月には、インドネシア大手不動産開発会社JABABEKAグループの子会社であるPT Grahabuana Cikarang及び同社とCREED GROUP(本社:東京都千代田区)の合弁会社であるPT Jababeka Creed Residenceとの間で住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。このように、当社グループでは、日系大手デベロッパーやインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会貢献を果たしていきたいと考えております。また、Jトラスト銀行インドネシアは、2022年7月には、株式会社神戸製鋼所(KOBELCO、東証プライム市場、証券コード:5406)傘下のインドネシア法人PT Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia と、2022年8月には、日立建機株式会社(東証プライム市場、証券コード:6305)傘下のインドネシア法人PT Hexindo Adiperkasaと重機の販売に係る業務提携契約を締結いたしました。当社グループでは、建設業、鉱業、農林事業分野において益々の成長が見込まれると期待しており、これからもこのような取り組みを通して、インドネシアの産業発展、経済成長に積極的な寄与を続けてまいります。
韓国では、昨今の景気状況の急変や新型コロナ感染症による影響により、個人回生の件数が徐々に増加傾向にあるため、現状況では貸付残高を維持する戦略と正常的な返済が行われるよう管理することが長期的に会社の発展に役に立つと判断し、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の増加の縮小に向けて最大限努力しております。
カンボジアでは、流動性預金獲得のため、①口座維持手数料が無料で、Debitカードが無料で発行される普通預金商品「The One」、②貯蓄、積立目的専用の貯蓄型普通預金商品「Goal Saving」、③預金額に応じ優遇金利が適用され、専用ラウンジでの接客応対等、他普通預金商品と差別化を図った富裕層向け普通預金商品「Premier Saving Plus」などによる普通預金商品獲得を目指しております。また、資金調達につきましても、通常預金とは別枠で資金調達を検討しており、さらに、FaceBook、SNS各種メディアを中心にマーケティング施策強化を継続しております。
c.当第3四半期連結累計期間における営業成績
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、Jトラストグローバル証券や韓国のJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)が第2四半期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことにより56,480百万円(前年同期比84.4%増)となりました。
また、営業利益は12,649百万円(前年同期比61.6%増)と第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。東南アジア金融事業において、前第3四半期連結累計期間に2,161百万円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが892百万円の黒字を計上したこと等が貢献し738百万円のセグメント利益(前年同期は2,981百万円のセグメント損失)となったほか、韓国及びモンゴル金融事業においても、第2四半期連結会計期間に、Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)との株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上したことに加えて、貯蓄銀行業務が好調に推移していることから11,879百万円のセグメント利益(前年同期比323.6%増)となりました。これらにより、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融3事業のセグメント利益は、前年同期に比べて359.7%増加の15,871百万円となりました。他方で、投資事業においては、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益に計上した前第3四半期連結累計期間に比べ減少し1,575百万円のセグメント損失(前年同期は6,028百万円のセグメント利益)となりました。
さらに、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、JT親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果を計上した一方で、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、評価益が発生したこと、HSホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から11,985百万円(前年同期比398.2%増)となり、IFRSに移行後、現行の会計基準における第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 金融収益 | 投資有価証券評価益 | Nexus Bank株式評価益 | 2,009 |
| 為替差益 | 993 | ||
| 金融費用 | 投資有価証券売却損 | HSホールディングス株式売却損 | △453 |
| 持分法による投資利益 | 478 | ||
| 法人所得税費用 | 法人税等調整額 | Nexus Bank株式評価益に係る税効果 | △377 |
| HSホールディングス株式を全て売却したことによる 前期税効果計上額の戻し | 607 | ||
| JT親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果 | △582 | ||
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては日本保証が、国内の債権回収業務につきましては主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては日本保証が行っております。また、2022年4月1日付けで取得したNexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)が、クレジット・信販業務を行っております。さらに、2022年3月31日付けで取得したJトラストグローバル証券が金融商品取引法に基づく金融商品取引業を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/9 | 2022/9 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 債務保証残高 | 204,666 | 207,031 | 2,365 | 1.2% | ||
| 有担保 | 195,248 | 199,619 | 4,371 | 2.2% | 中古アパートローンに対する保証の増加 | |
| 無担保 | 9,417 | 7,412 | △2,005 | △21.3% | 個品割賦に対する保証について取扱いが減少 | |
| 買取債権残高 | 16,978 | 16,187 | △790 | △4.7% | 買取債権回収が好調に推移 | |
| 商業手形残高 | 1,678 | 1,561 | △117 | △7.0% | 商手割引実行の減少 | |
| 営業貸付金残高 | 1,290 | 1,603 | 312 | 24.2% | プロパー貸付の増加 | |
| 割賦立替金残高 | - | 2,865 | 2,865 | - | Nexus Cardの取得 | |
| 証券業に関連する資産 | - | 27,758 | 27,758 | - | Jトラストグローバル証券の取得 | |
営業収益は、買取債権の回収が好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、Jトラストグローバル証券及びNexus Cardが連結対象となりそれぞれ営業収益が加算されたことから8,391百万円(前年同期比22.4%増)となりました。また、セグメント利益は買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金(損失評価引当金)を計上したことや、金融商品取引業において外国為替売買・換算損を計上したこと等により3,253百万円(前年同期比10.4%減)となりました。なお、このセグメント利益には、Jトラストグローバル証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、主にTA資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、2022年4月1日付けで取得したJT親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/9 | 2022/9 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 銀行業における貸出金残高 | 140,321 | 421,148 | 280,826 | 200.1% | 積極的な残高積み上げ及びJT親愛貯蓄銀行の取得による増加 |
| 営業貸付金残高 | 1,762 | 1,707 | △54 | △3.1% | 回収等による減少 |
| 買取債権残高 | 1,583 | 1,673 | 90 | 5.7% | 定期的な債権買取による増加 |
営業収益はJT親愛貯蓄銀行が連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから26,606百万円(前年同期比140.8%増)となりました。また、セグメント利益は、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ当該セグメントに計上したこと等により11,879百万円(前年同期比323.6%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にJトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)が農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/9 | 2022/9 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 銀行業における貸出金残高 | 161,388 | 306,583 | 145,195 | 90.0% | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加 | |
| インドネシア | 66,253 | 164,925 | 98,671 | 148.9% | 厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 | |
| カンボジア | 95,134 | 141,657 | 46,523 | 48.9% | 預金残高増加に比例し、貸出残高が増加 | |
| 営業貸付金残高 | 1,588 | 954 | △633 | △39.9% | 現在JTOでは農機具融資のみの取り扱いとなっているため残高減少が継続、JTIIへ一部債権譲渡 | |
| 買取債権残高 | 26,103 | 28,907 | 2,803 | 10.7% | 他の金融機関からの債権買取による増加、JTOから一部債権譲受 | |
営業収益は、Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金が大幅に増加したことに伴い利息収益が増加したことにより20,526百万円(前年同期比70.0%増)となりました。また、セグメント損益についても、Jトラスト銀行インドネシアにおいて受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことや経費の削減が進んだこと等により黒字化を実現したことが大きく貢献し738百万円のセグメント利益(前年同期は2,981百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は209百万円(前年同期比63.2%減)、セグメント損益は、前第3四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少し、1,575百万円のセグメント損失(前年同期は6,028百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にRobotシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディングが不動産業務を行っております。
営業収益は日本ファンディングの不動産販売の拡大に伴い1,269百万円(前年同期比155.8%増)、セグメント損失は1百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ486,508百万円増加し1,097,139百万円となり、第2四半期連結会計期間末に引き続き1兆円を超える規模となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が365,494百万円、現金及び現金同等物が22,845百万円、証券業に関連する資産が27,758百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ458,756百万円増加し961,441百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJトラストグローバル証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が414,821百万円、証券業に関連する負債が24,147百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,751百万円増加し135,697百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が11,967百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,032百万円増加したこと等により増加したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,845百万円増加し、97,493百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10,142百万円(前年同期比63.2%減)となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が99,582百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を15,738百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が102,295百万円と資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,168百万円(前年同期は862百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出が41,762百万円と資金が減少した一方で、株式交換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円、銀行業における有価証券の売却による収入が15,937百万円、投資有価証券の売却による収入が6,754百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、666百万円(前年同期は6,647百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,493百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が1,289百万円、リース負債の返済による支出が710百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、Jトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等により、日本金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ168名増加し364名となりました。また、JT親愛貯蓄銀行を連結子会社としたこと等により、韓国及びモンゴル金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ447名増加し724名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ548名増加し2,973名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
