四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第4四半期連結会計期間において、当社グループが保有するアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、当第2四半期連結会計期間にハイライツ・エンタテインメント株式会社(以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。)の株式及び貸付債権の譲渡を決議いたしました。国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、米中の保護貿易問題や欧州の景気減速懸念、新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域において、韓国は、北朝鮮との緊張緩和が進むなど外交面は順調に進んでおりますが、経済面では物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシア経済は、堅調な内需に伴う輸入増加を背景に足元では貿易収支が赤字に転じているものの、政府・中銀が利上げや輸入抑制策を含む各種政策を打ち出し通貨価値安定と国内内需底支えを行っているなど新興国の中では比較的安全性が高いといわれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第2四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
a.日本での事業展開について
信用保証業務においては、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)が、2018年4月に、株式会社SBJ銀行と、2018年7月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結したほか、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した海外不動産担保ローンに対する保証について、順次、保証対象エリアの拡大を図りました。
また、株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)においては、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社KeyStudio(以下、「KS」という。)、株式会社KeyProduction(以下、「KP」という。)を設立いたしました。
さらに、2018年9月には、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡を決議いたしました。
b.海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当第2四半期連結累計期間におけるM&A案件の進捗は以下のとおりであります。
① 2018年4月、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE(現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「JTO」という。)についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにJTOが第三者割当増資により発行する新株式の引受を決議し、株式譲渡契約並びに第三者割当増資引受に係る契約を締結いたしました。なお、2018年10月4日にクロージングに係る諸手続きが終了し発行済み株式の60%を取得いたしました。
② 2018年5月、Jトラストアジアが、モンゴル国におけるファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI(以下、「CCI」という。)の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。
③ 2018年5月、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd. から発行済み株式の55%の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2019年5月までに取得を予定しております。
また、当第2四半期連結累計期間におけるJトラストアジアによるGroup Lease PCL(以下、「GL」という。)とその関連法人、及び此下益司氏(GL元最高経営責任者(CEO)、以下、「此下氏」という。)らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。
c.その他
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の金融事業において順調に利息収益が増加したこと等により36,575百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、営業利益は韓国の貯蓄銀行及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)においてIFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)の適用に伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により25百万円(前年同期比99.4%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により2,182百万円(前年同期は2,269百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Jトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,725百万円(前年同期比11.5%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより154,599百万円(前年同期比62.0%増)となり、債務保証残高の合計では173,325百万円(前年同期比54.5%増)となりました。また、商業手形は大口割引の実行により1,360百万円(前年同期比47.0%増)、買取債権残高は16,273百万円(前年同期比29.5%増)とそれぞれ増加いたしましたが、割賦立替金残高は2,524百万円(前年同期比5.9%減)、営業貸付金は2,209百万円(前年同期比25.0%減)とそれぞれ減少いたしました。
営業収益は4,905百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により2,151百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、そして、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、CCIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し296,451百万円(前年同期比20.0%増)、営業貸付金は有担保(不動産・政府保証等)貸付や大企業向け貸付等が増加したことや、CCIの連結取り込みにより64,827百万円(前年同期比13.6%増)、買取債権残高は2,404百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したこと等から20,248百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費が減少したものの、IFRS第9号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により2,400百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。
銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴う大口の貸出金の減少が、小口・リテールの貸出金の増加を上回ったことにより90,433百万円(前年同期比2.3%減)、買取債権残高は1,347百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から6,261百万円(前年同期比14.1%減)となりました。また、セグメント損失はIFRS第9号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により2,418百万円(前年同期は256百万円のセグメント損失)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業につきましては、KSがライブ・エンターテインメント業務を、KPがテレビ番組制作業務を行っております。
両業務とも実質7月からの稼動であり、営業収益は547百万円(前年同期は零)、セグメント利益は3百万円(前年同期は零)となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っていたハイライツ・エンタテインメントにつきましては、2018年9月に株式及び貸付債権の譲渡を決議し、10月1日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を非継続事業に分類しております。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において引渡しがやや低調に推移したこと等により2,567百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により41百万円(前年同期比72.4%減)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は有価証券に対する利息収益が減少したこと等により655百万円(前年同期比49.9%減)、セグメント損失は291百万円(前年同期は1,073百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は1,726百万円(前年同期比36.6%増)、セグメント利益は49百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ38,104百万円増加し695,065百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が23,641百万円、営業債権及びその他の債権が10,851百万円、その他の金融資産が4,894百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,756百万円増加し550,941百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が29,109百万円、社債及び借入金が8,925百万円、営業債務及びその他の債務が2,803百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,651百万円減少し144,124百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失を2,182百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したこと等により利益剰余金が6,582百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,238百万円減少し、75,485百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13,199百万円(前年同期は7,677百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が24,828百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が30,149百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が8,052百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,333百万円(前年同期は2,696百万円の資金の増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出65,529百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入63,128百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,985百万円(前年同期比80.5%増)となりました。これは主に、短期社債の純減額が5,757百万円と資金が減少した一方で、長期借入金に係る純増額が7,608百万円、社債の発行及び償還に係る純増額が5,298百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円でありますが、当第2四半期連結会計期間において、当該業務を営むハイライツ・エンタテインメントを非継続事業に分類しております。
なお、前第4四半期連結会計期間において、当社グループが保有するアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、当第2四半期連結会計期間にハイライツ・エンタテインメント株式会社(以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。)の株式及び貸付債権の譲渡を決議いたしました。国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、米中の保護貿易問題や欧州の景気減速懸念、新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域において、韓国は、北朝鮮との緊張緩和が進むなど外交面は順調に進んでおりますが、経済面では物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシア経済は、堅調な内需に伴う輸入増加を背景に足元では貿易収支が赤字に転じているものの、政府・中銀が利上げや輸入抑制策を含む各種政策を打ち出し通貨価値安定と国内内需底支えを行っているなど新興国の中では比較的安全性が高いといわれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第2四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
a.日本での事業展開について
信用保証業務においては、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)が、2018年4月に、株式会社SBJ銀行と、2018年7月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結したほか、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した海外不動産担保ローンに対する保証について、順次、保証対象エリアの拡大を図りました。
また、株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)においては、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社KeyStudio(以下、「KS」という。)、株式会社KeyProduction(以下、「KP」という。)を設立いたしました。
さらに、2018年9月には、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡を決議いたしました。
b.海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当第2四半期連結累計期間におけるM&A案件の進捗は以下のとおりであります。
① 2018年4月、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE(現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「JTO」という。)についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにJTOが第三者割当増資により発行する新株式の引受を決議し、株式譲渡契約並びに第三者割当増資引受に係る契約を締結いたしました。なお、2018年10月4日にクロージングに係る諸手続きが終了し発行済み株式の60%を取得いたしました。
② 2018年5月、Jトラストアジアが、モンゴル国におけるファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI(以下、「CCI」という。)の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。
③ 2018年5月、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd. から発行済み株式の55%の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2019年5月までに取得を予定しております。
また、当第2四半期連結累計期間におけるJトラストアジアによるGroup Lease PCL(以下、「GL」という。)とその関連法人、及び此下益司氏(GL元最高経営責任者(CEO)、以下、「此下氏」という。)らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。
c.その他
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の金融事業において順調に利息収益が増加したこと等により36,575百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、営業利益は韓国の貯蓄銀行及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)においてIFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)の適用に伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により25百万円(前年同期比99.4%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により2,182百万円(前年同期は2,269百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Jトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,725百万円(前年同期比11.5%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより154,599百万円(前年同期比62.0%増)となり、債務保証残高の合計では173,325百万円(前年同期比54.5%増)となりました。また、商業手形は大口割引の実行により1,360百万円(前年同期比47.0%増)、買取債権残高は16,273百万円(前年同期比29.5%増)とそれぞれ増加いたしましたが、割賦立替金残高は2,524百万円(前年同期比5.9%減)、営業貸付金は2,209百万円(前年同期比25.0%減)とそれぞれ減少いたしました。
営業収益は4,905百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により2,151百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、そして、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、CCIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し296,451百万円(前年同期比20.0%増)、営業貸付金は有担保(不動産・政府保証等)貸付や大企業向け貸付等が増加したことや、CCIの連結取り込みにより64,827百万円(前年同期比13.6%増)、買取債権残高は2,404百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したこと等から20,248百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費が減少したものの、IFRS第9号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により2,400百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。
銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴う大口の貸出金の減少が、小口・リテールの貸出金の増加を上回ったことにより90,433百万円(前年同期比2.3%減)、買取債権残高は1,347百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から6,261百万円(前年同期比14.1%減)となりました。また、セグメント損失はIFRS第9号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により2,418百万円(前年同期は256百万円のセグメント損失)となりました。
(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業につきましては、KSがライブ・エンターテインメント業務を、KPがテレビ番組制作業務を行っております。
両業務とも実質7月からの稼動であり、営業収益は547百万円(前年同期は零)、セグメント利益は3百万円(前年同期は零)となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っていたハイライツ・エンタテインメントにつきましては、2018年9月に株式及び貸付債権の譲渡を決議し、10月1日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を非継続事業に分類しております。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において引渡しがやや低調に推移したこと等により2,567百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により41百万円(前年同期比72.4%減)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は有価証券に対する利息収益が減少したこと等により655百万円(前年同期比49.9%減)、セグメント損失は291百万円(前年同期は1,073百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は1,726百万円(前年同期比36.6%増)、セグメント利益は49百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ38,104百万円増加し695,065百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が23,641百万円、営業債権及びその他の債権が10,851百万円、その他の金融資産が4,894百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,756百万円増加し550,941百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が29,109百万円、社債及び借入金が8,925百万円、営業債務及びその他の債務が2,803百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,651百万円減少し144,124百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失を2,182百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したこと等により利益剰余金が6,582百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,238百万円減少し、75,485百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13,199百万円(前年同期は7,677百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が24,828百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が30,149百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が8,052百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,333百万円(前年同期は2,696百万円の資金の増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出65,529百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入63,128百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,985百万円(前年同期比80.5%増)となりました。これは主に、短期社債の純減額が5,757百万円と資金が減少した一方で、長期借入金に係る純増額が7,608百万円、社債の発行及び償還に係る純増額が5,298百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円でありますが、当第2四半期連結会計期間において、当該業務を営むハイライツ・エンタテインメントを非継続事業に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
