四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、これまで、事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、持続的な成長を支える事業基盤の整備に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)の黒字転換を確実なものとするなど、当社グループの成長基盤を強固なものとすることができました。これにより、当社グループの日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を合計した金融3事業の営業利益は、負ののれんなどの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で、倍増いたしました。さらに、Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)を取得するなど、事業ポートフォリオの見直しを着実に進め、それらに伴う利益を76億円の負ののれん発生益として計上いたしました。こうした取り組みにより、当社グループの総資産は、1兆円を超えることとなり、事業基盤の強化は着実に進行してきております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、33,431百万円(前年同期比63.8%増)となり、営業利益は、当社グループが2018年3月期に国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に移行して以来、第2四半期連結累計期間における営業利益としては最大となる10,927百万円(前年同期比54.8%増)となりました(日本基準を採用していた2017年3月期以前と比較しても過去最大)。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,827百万円(前年同期比178.0%増)となりました。これも第2四半期連結累計期間としては過去最大(日本基準を含めると、2012年3月期第2四半期に次いで2番目)となります。また、資産合計は、1,064,901百万円となり、始めて、1兆円を超えることとなりました。
詳細は以下のとおりとなります。
a.日本での事業展開について
当社は、Nexus Bankを、2022年4月に株式交換により取得いたしました。また、2022年3月にHSホールディングス株式会社(東証スタンダード市場、証券コード:8699、以下、「HSホールディングス」という。)より、エイチ・エス証券株式会社(2022年10月1日付けで「Jトラストグローバル証券株式会社」に商号変更予定、以下、「エイチ・エス証券」という。)を取得して連結子会社とし、金融商品取引業を新たな事業として開始しております。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年6月に、川崎信用金庫と提携し、同庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務を開始いたしました。また、子会社であるRobotシステム株式会社(以下、「Robotシステム」という。)では2022年3月から不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始しております。
持分法適用関連会社である株式会社KeyHolderでは、2022年6月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を同社から承継することを内容とする吸収分割契約を締結いたしました。
他方で、Nexus Bankの取得に伴い当社の連結子会社となったSAMURAI TECHNOLOGY株式会社につきましては、事業ポートフォリオの抜本的な見直しの観点から、同社の代表取締役社長である大竹雅治氏に全株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。また、2022年1月に当社の連結子会社である株式会社LCレンディング及び、同年3月に当社の連結子会社であるJトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社の解散を決議し、2022年6月に株式会社LCレンディングを清算結了いたしました。
b.海外での事業展開について
インドネシアでは、Jトラスト銀行インドネシアが、2022年2月、飯田グループホールディングス株式会社(東証プライム市場、証券コード:3291)傘下の子会社であるPT.HAJIME INDONESIA JAYAと住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。同グループ傘下の子会社との業務提携はインドネシアにおいて3社目となります。また、2022年3月には、株式会社ダックス(本社:福岡県福岡市)傘下のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIAと住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。さらに、2022年6月には、阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区)とインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL(本社:ジャカルタ)の合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongと、首都ジャカルタ近郊での住宅開発事業について、住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。今後もインドネシア各地での業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
c.当第2四半期連結累計期間における営業成績
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、エイチ・エス証券や韓国のJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)が当第2四半期連結会計期間から連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことにより、33,431百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
営業利益は、東南アジア金融事業において、前第2四半期連結累計期間に1,952百万円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが430百万円の黒字を計上したこと等が貢献し、238百万円のセグメント利益(前年同期は2,084百万円のセグメント損失)となりました。また、韓国及びモンゴル金融事業においては、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上したことに加えて、貯蓄銀行業務が好調に推移していることから10,271百万円のセグメント利益(前年同期比391.5%増)となりました。このため、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融3事業のセグメント利益は、前年同期に比べて、415.5%増加の12,555百万円となりました。
他方で、投資事業の収益は、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額6,628百万円をその他の収益に計上した前第2四半期連結累計期間に比べ減少し、655百万円のセグメント損失(前年同期は5,390百万円のセグメント利益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は、10,927百万円(前年同期比54.8%増)となりました。事業年度毎の第2四半期連結累計期間における営業利益としては、2018年3月期にIFRSに移行して現行の会計基準となってからでは、最大となります。
また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、JT親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果を計上した一方で、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、評価益が発生したこと、HSホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から、10,827百万円(前年同期比178.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が、第2四半期連結累計期間で100億円を超えるのは、日本基準を含め、2012年3月期第2四半期以来となります。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。また、Nexus Bankの取得に伴い、2022年4月1日付けで取得したNexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)が、クレジット・信販業務を行っております。 さらに、2022年3月31日付けで、エイチ・エス証券を取得し連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始しております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したうえ、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、エイチ・エス証券及び Nexus Cardが連結対象となったことから営業収益は5,211百万円(前年同期比12.3%増)となりました。また、セグメント利益は買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金(損失評価引当金)を計上したことにより2,045百万円(前年同期比15.9%減)となりました。なお、このセグメント利益には、エイチ・エス証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、TA資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、Nexus Bankとの株式交換により、2022年4月1日付けで取得したJT親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益はJT親愛貯蓄銀行が連結対象となったことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから15,195百万円(前年同期比102.8%増)となりました。また、セグメント利益は、Nexus Bankとの株式交換により負ののれん発生益7,576百万円を計上したことや、販売費及び一般管理費の削減効果等により10,271百万円(前年同期比391.5%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)が農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により12,507百万円(前年同期比61.3%増)となりました。また、セグメント損益は、資金調達コストや経費の削減が進んだこと、特にJトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したことに伴い利息収益が増加したうえに、受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことにより黒字化を実現したことを要因として、238百万円のセグメント利益(前年同期は2,084百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は162百万円(前年同期比62.1%減)、セグメント損益は、前第2四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことに比べ減少し、655百万円のセグメント損失(前年同期は5,390百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にRobotシステムが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。
営業収益は721百万円(前年同期比99.4%増)、セグメント損失は42百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ454,270百万円増加し1,064,901百万円となり、初めて、1兆円を超えることとなりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やエイチ・エス証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が345,869百万円、現金及び現金同等物が34,942百万円、証券業に関連する資産が28,958百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ428,733百万円増加し931,418百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やエイチ・エス証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が387,289百万円、証券業に関連する負債が27,510百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ25,537百万円増加し133,483百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が10,809百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が8,162百万円増加したこと等により増加したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34,942百万円増加し、109,590百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6,211百万円(前年同期比75.8%減)となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が77,082百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を13,707百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が73,542百万円と資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、17,661百万円(前年同期は7,553百万円の資金の減少)となりました。これは主に、株式交換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円と資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、567百万円(前年同期は4,055百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,287百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が1,367百万円、リース負債の返済による支出が399百万円と資金が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、エイチ・エス証券を連結子会社としたこと等により、日本金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ166名増加し362名となりました。また、JT親愛貯蓄銀行を連結子会社としたこと等により、韓国及びモンゴル金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ449名増加し726名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ565名増加し2,990名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、これまで、事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、持続的な成長を支える事業基盤の整備に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)の黒字転換を確実なものとするなど、当社グループの成長基盤を強固なものとすることができました。これにより、当社グループの日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を合計した金融3事業の営業利益は、負ののれんなどの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で、倍増いたしました。さらに、Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)を取得するなど、事業ポートフォリオの見直しを着実に進め、それらに伴う利益を76億円の負ののれん発生益として計上いたしました。こうした取り組みにより、当社グループの総資産は、1兆円を超えることとなり、事業基盤の強化は着実に進行してきております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、33,431百万円(前年同期比63.8%増)となり、営業利益は、当社グループが2018年3月期に国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に移行して以来、第2四半期連結累計期間における営業利益としては最大となる10,927百万円(前年同期比54.8%増)となりました(日本基準を採用していた2017年3月期以前と比較しても過去最大)。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,827百万円(前年同期比178.0%増)となりました。これも第2四半期連結累計期間としては過去最大(日本基準を含めると、2012年3月期第2四半期に次いで2番目)となります。また、資産合計は、1,064,901百万円となり、始めて、1兆円を超えることとなりました。
詳細は以下のとおりとなります。
a.日本での事業展開について
当社は、Nexus Bankを、2022年4月に株式交換により取得いたしました。また、2022年3月にHSホールディングス株式会社(東証スタンダード市場、証券コード:8699、以下、「HSホールディングス」という。)より、エイチ・エス証券株式会社(2022年10月1日付けで「Jトラストグローバル証券株式会社」に商号変更予定、以下、「エイチ・エス証券」という。)を取得して連結子会社とし、金融商品取引業を新たな事業として開始しております。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンに対する保証を強化しており、2022年6月に、川崎信用金庫と提携し、同庫が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」に係る保証業務を開始いたしました。また、子会社であるRobotシステム株式会社(以下、「Robotシステム」という。)では2022年3月から不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始しております。
持分法適用関連会社である株式会社KeyHolderでは、2022年6月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を同社から承継することを内容とする吸収分割契約を締結いたしました。
他方で、Nexus Bankの取得に伴い当社の連結子会社となったSAMURAI TECHNOLOGY株式会社につきましては、事業ポートフォリオの抜本的な見直しの観点から、同社の代表取締役社長である大竹雅治氏に全株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。また、2022年1月に当社の連結子会社である株式会社LCレンディング及び、同年3月に当社の連結子会社であるJトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社の解散を決議し、2022年6月に株式会社LCレンディングを清算結了いたしました。
b.海外での事業展開について
インドネシアでは、Jトラスト銀行インドネシアが、2022年2月、飯田グループホールディングス株式会社(東証プライム市場、証券コード:3291)傘下の子会社であるPT.HAJIME INDONESIA JAYAと住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。同グループ傘下の子会社との業務提携はインドネシアにおいて3社目となります。また、2022年3月には、株式会社ダックス(本社:福岡県福岡市)傘下のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIAと住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。さらに、2022年6月には、阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区)とインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL(本社:ジャカルタ)の合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongと、首都ジャカルタ近郊での住宅開発事業について、住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。今後もインドネシア各地での業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
c.当第2四半期連結累計期間における営業成績
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、エイチ・エス証券や韓国のJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)が当第2四半期連結会計期間から連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことにより、33,431百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
営業利益は、東南アジア金融事業において、前第2四半期連結累計期間に1,952百万円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが430百万円の黒字を計上したこと等が貢献し、238百万円のセグメント利益(前年同期は2,084百万円のセグメント損失)となりました。また、韓国及びモンゴル金融事業においては、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益7,576百万円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上したことに加えて、貯蓄銀行業務が好調に推移していることから10,271百万円のセグメント利益(前年同期比391.5%増)となりました。このため、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融3事業のセグメント利益は、前年同期に比べて、415.5%増加の12,555百万円となりました。
他方で、投資事業の収益は、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額6,628百万円をその他の収益に計上した前第2四半期連結累計期間に比べ減少し、655百万円のセグメント損失(前年同期は5,390百万円のセグメント利益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は、10,927百万円(前年同期比54.8%増)となりました。事業年度毎の第2四半期連結累計期間における営業利益としては、2018年3月期にIFRSに移行して現行の会計基準となってからでは、最大となります。
また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、JT親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果を計上した一方で、Nexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果、評価益が発生したこと、HSホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から、10,827百万円(前年同期比178.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が、第2四半期連結累計期間で100億円を超えるのは、日本基準を含め、2012年3月期第2四半期以来となります。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 金融収益 | 投資有価証券評価益 | Nexus Bank株式評価益 | 2,009 |
| 為替差益 | 795 | ||
| 金融費用 | 投資有価証券売却損 | HSホールディングス株式売却損 | △453 |
| 持分法による投資利益 | 370 | ||
| 法人所得税費用 | 法人税等調整額 | Nexus Bank株式評価益に係る税効果 | △377 |
| HSホールディングス株式を全て売却したことによる 前期税効果計上額の戻し | 607 | ||
| JT親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果 | △553 | ||
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。また、Nexus Bankの取得に伴い、2022年4月1日付けで取得したNexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)が、クレジット・信販業務を行っております。 さらに、2022年3月31日付けで、エイチ・エス証券を取得し連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始しております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/6 | 2022/6 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 債務保証残高 | 206,867 | 206,446 | △421 | △0.2% | ||
| 有担保 | 196,469 | 198,604 | 2,134 | 1.1% | 中古アパートローンに対する保証の増加 | |
| 無担保 | 10,398 | 7,842 | △2,555 | △24.6% | 個品割賦に対する保証について取扱いが減少 | |
| 買取債権残高 | 16,479 | 16,120 | △358 | △2.2% | 債権回収等による減少 | |
| 商業手形残高 | 1,017 | 1,670 | 652 | 64.1% | 商手大口実行による増加 | |
| 営業貸付金残高 | 1,437 | 1,847 | 410 | 28.5% | プロパー貸付の増加 | |
| 割賦立替金残高 | - | 2,282 | 2,282 | - | Nexus Cardの取得 | |
| 証券業に関連する資産 | - | 28,958 | 28,958 | - | エイチ・エス証券の取得 | |
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したうえ、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した一方で、エイチ・エス証券及び Nexus Cardが連結対象となったことから営業収益は5,211百万円(前年同期比12.3%増)となりました。また、セグメント利益は買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金(損失評価引当金)を計上したことにより2,045百万円(前年同期比15.9%減)となりました。なお、このセグメント利益には、エイチ・エス証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、TA資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、Nexus Bankとの株式交換により、2022年4月1日付けで取得したJT親愛貯蓄銀行も貯蓄銀行業務を行っております。さらに、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/6 | 2022/6 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 銀行業における貸出金残高 | 137,454 | 437,723 | 300,269 | 218.4% | 積極的な残高積み上げ及びJT親愛貯蓄銀行の取得による増加 |
| 営業貸付金残高 | 43,771 | 1,654 | △42,116 | △96.2% | JTキャピタル株式会社(現 Aキャピタル株式会社)の株式譲渡による減少 |
| 買取債権残高 | 1,470 | 1,760 | 289 | 19.7% | 定期的な債権買取による増加 |
営業収益はJT親愛貯蓄銀行が連結対象となったことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから15,195百万円(前年同期比102.8%増)となりました。また、セグメント利益は、Nexus Bankとの株式交換により負ののれん発生益7,576百万円を計上したことや、販売費及び一般管理費の削減効果等により10,271百万円(前年同期比391.5%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)が農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/6 | 2022/6 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 銀行業における貸出金残高 | 140,588 | 269,787 | 129,198 | 91.9% | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加 | |
| インドネシア | 58,782 | 138,271 | 79,489 | 135.2% | 厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 | |
| カンボジア | 81,806 | 131,515 | 49,708 | 60.8% | 預金残高増加に比例し、貸出残高が増加 | |
| 営業貸付金残高 | 1,564 | 1,103 | △460 | △29.5% | 新型コロナウイルス感染症の影響下で、ファイナンス事業の新規貸付の抑制、JTIIへ一部債権譲渡 | |
| 買取債権残高 | 25,934 | 27,882 | 1,947 | 7.5% | JTOから一部債権譲受 | |
営業収益は銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により12,507百万円(前年同期比61.3%増)となりました。また、セグメント損益は、資金調達コストや経費の削減が進んだこと、特にJトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したことに伴い利息収益が増加したうえに、受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことにより黒字化を実現したことを要因として、238百万円のセグメント利益(前年同期は2,084百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は162百万円(前年同期比62.1%減)、セグメント損益は、前第2四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことに比べ減少し、655百万円のセグメント損失(前年同期は5,390百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にRobotシステムが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。
営業収益は721百万円(前年同期比99.4%増)、セグメント損失は42百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ454,270百万円増加し1,064,901百万円となり、初めて、1兆円を超えることとなりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やエイチ・エス証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が345,869百万円、現金及び現金同等物が34,942百万円、証券業に関連する資産が28,958百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ428,733百万円増加し931,418百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やエイチ・エス証券を連結子会社としたことにより、銀行業における預金が387,289百万円、証券業に関連する負債が27,510百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ25,537百万円増加し133,483百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が10,809百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が8,162百万円増加したこと等により増加したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34,942百万円増加し、109,590百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6,211百万円(前年同期比75.8%減)となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が77,082百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を13,707百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が73,542百万円と資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、17,661百万円(前年同期は7,553百万円の資金の減少)となりました。これは主に、株式交換における子会社の支配獲得による収入が20,519百万円と資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、567百万円(前年同期は4,055百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,287百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が1,367百万円、リース負債の返済による支出が399百万円と資金が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、エイチ・エス証券を連結子会社としたこと等により、日本金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ166名増加し362名となりました。また、JT親愛貯蓄銀行を連結子会社としたこと等により、韓国及びモンゴル金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ449名増加し726名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ565名増加し2,990名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
