半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第4四半期連結会計期間において、TA資産管理貸付株式会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)を非継続事業に分類しております。これにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組替えております。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における営業収益は、東南アジア金融事業において、銀行業における貸出金残高の平均貸出金利が低下したことや、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)において、銀行業における貸出金残高が減少したことを主要因として貸出金利息収益が減少した一方で、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル証券」という。)において、業務委託契約等の増加により金融業務受取手数料が増加したことや、不動産事業において、株式会社グローベルス(以下、「グローベルス」という。)の新築分譲マンションの販売等が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、62,405百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
営業利益は、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、日本金融事業が堅調に推移していることや、韓国金融事業において、貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額が減少したこと、東南アジア金融事業において、銀行業における預金残高の平均残高が減少したこと及び調達金利が低下したことにより預金利息費用が減少したこと、グローベルスにおいて、固定資産売却益をその他の収益に計上したこと等により、7,286百万円(前年同期比59.1%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、TA資産管理貸付の株式売却等に係る損失を非継続事業からの中間損失に計上したものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、6,128百万円(前年同期比340.9%増)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
(日本での事業展開について)
当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年5月14日に自己株式の取得について決議(2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議)し、取得期間満了日である2026年3月31日(約定ベース)までに自己株式990,500株を取得いたしました。また、当社グループが重視している経営指標(KPI)のうち、2026年3月末に、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では信用保証サービスの保証残高3,000億円を、Jトラストグローバル証券では預り資産残高5,000億円をそれぞれ突破いたしました。これもひとえに、株主の皆様やお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。さらに、これらの達成を記念し、従来の株主優待に加え、特別株主優待として、単元株(100株)以上保有の株主様を対象とする「デジタルギフト®(※1)」最大10,000円相当の贈呈も決定いたしました。
Jトラストグローバル証券では、富裕層が求める流動性を確保しながら、資産保全と収益機会を拡大できる新たな運用手法として、国内で初めて(※2)国内外の債券を担保として活用し、債券金利に加えて、米ドル円FXのスワップポイントによる“ダブルインカム”を実現するFXサービスである債券担保FX「WEALTH FX(ウェルスエフエックス)」を開発し、2026年6月22日よりサービスを開始いたしました。
※1 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。
※2 一般社団法人金融先物取引業協会 登録業者一覧掲載の各社ホームページよりJトラストグローバル証券調べ(2026年5月1日時点)
(海外での事業展開について)
当社の連結子会社であるTA資産管理貸付について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年3月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業(証券業務)につきましては、Jトラストグローバル証券が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		2025/6	2026/6	増減額	増減率	主な増減要因
債務保証残高		253,083	308,576	55,492	21.9%	―――――
	有担保	251,003	283,498	32,494	12.9%	海外不動産担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加
	無担保	2,080	25,077	22,997	-	新たに開始した前払金保証の増加
買取債権残高		17,918	18,937	1,019	5.7%	―――――
営業貸付金残高		12,205	9,552	△2,652	△21.7%	大口融資債権の残高減少による減少
割賦立替金残高		18,068	21,578	3,510	19.4%	主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加
証券業に関連する資産		31,584	35,906	4,321	13.7%	預託金及び短期差入保証金が増加

営業収益は、債権回収業務において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Jトラストグローバル証券において、業務委託契約等の増加により金融業務受取手数料が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加に伴い割賦立替手数料が増加したこと等により、10,777百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は、5,157百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
(韓国金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を行っております。
なお、前第4四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりましたTA資産管理貸付につきましては、当中間連結会計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	2025/6	2026/6	増減額	増減率	主な増減要因
銀行業における貸出金残高	393,661	393,796	135	0.0%	―――――
営業貸付金残高	514	-	△514	△100.0%	TA資産管理貸付の連結除外による減少
買取債権残高	2,712	-	△2,712	△100.0%	TA資産管理貸付の連結除外による減少

営業収益は、金融機関等への預け金等の残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことや、前期、有価証券売却益を計上したことに比べ減少した一方で、債権売却率の改善により債権売却益が増加したこと等により、21,859百万円(前年同期比1.1%増)となりました。セグメント利益は、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上した一方で、銀行業における預金残高は増加したものの調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却率の改善により債権売却損が減少したこと、及び、前期、繰り入れた売却対象法人貸付への貸倒引当金(損失評価引当金)が一部緩和されたこと等により、1,524百万円(前年同期比204.8%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		2025/6	2026/6	増減額	増減率	主な増減要因
銀行業における貸出金残高		404,653	403,544	△1,109	△0.3%	―――――
	インドネシア	255,881	261,868	5,986	2.3%	厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進
	カンボジア	148,772	141,675	△7,096	△4.8%	事業者向け債権残高の減少及び債権の質の良化に向けた貸出残高計画に基づく
買取債権残高		25,849	24,934	△914	△3.5%	債権回収及び償却による減少

営業収益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、外国為替売買・換算益が増加した一方で、銀行業における貸出金残高の平均貸出金利の低下や、Jトラストロイヤル銀行における銀行業における貸出金残高の減少により貸出金利息収益が減少したことや、インドネシア中央銀行や他の金融機関等への預け金等の残高が減少したことに伴い預金利息収益が減少したこと、JTIIにおいて、買取債権回収益が減少したこと等により、20,339百万円(前年同期比12.6%減)となりました。セグメント利益は、銀行業における預金残高の減少により預金利息費用が減少したものの、インドネシアの景気低迷に伴う貸出金の格下げによる貸倒引当金(損失評価引当金)の増加等により、1,284百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、主にJグランド株式会社、グローベルス及び株式会社ライブレントが行っております。
営業収益は、グローベルスにおいて、新築分譲マンションの販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、9,247百万円(前年同期比41.3%増)、セグメント損益は、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、グローベルスにおいて、固定資産売却益を計上したこと等により、1,067百万円のセグメント利益(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。
営業収益は、58百万円(前年同期比39.8%減)となりました。セグメント損失は、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、473百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、322百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント損失は、10百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ49,375百万円減少し、1,269,697百万円となりました。これは主に、証券業に関連する資産が4,766百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が37,693百万円、銀行業における貸出金が13,972百万円減少したこと等により減少したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49,316百万円減少し、1,087,612百万円となりました。これは主に、証券業に関連する負債が5,224百万円増加した一方で、銀行業における預金が54,429百万円減少したこと等により減少したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、182,084百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を6,128百万円計上したこと等により利益剰余金が3,864百万円増加した一方で、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が4,675百万円減少したこと等により減少したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37,693百万円減少し、116,822百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、26,360百万円(前年同期は1,353百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税引前中間利益7,702百万円を計上したこと、及び制限付預金の減少額が1,972百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が6,886百万円、銀行業における預金の減少額が30,945百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、7,555百万円(前年同期は5,800百万円の資金の増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出68,357百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入62,150百万円を上回ったことにより資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4,427百万円(前年同期は4,038百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が3,439百万円と資金が増加した一方で、長期借入金の純減額が3,684百万円、リース負債の返済による支出が1,071百万円、配当金の支払額が2,263百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。