四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題やロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響等に加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、極めて厳しい状況にありました。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大防止に向けて、新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチンの実用化等、各国で様々な対策が講じられたことで、感染者数は減少傾向にあり収束に向けて前進しつつありますが、一部の国では感染の拡大に歯止めがかからないことから、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況にあります。また、わが国経済においても、変異ウイルスに有効なワクチン接種が進むなどして、感染者数が減少しており、2022年3月には主要都道府県に発令されておりましたまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済回復の兆しが期待されておりますが、為替相場の急激な変動や感染者数の下げ止まり等から依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間においては、世界各国で新型コロナウイルスの感染者数が減少し経済環境が回復しつつあるものの、産業構造が大きく変動している状況にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
a.日本での事業展開について
当社は、グループ内資源の有効活用を主な目的とした事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めており、その一環として、収益性を維持しつつ手元流動性を確保することを目的として、2020年11月に、SAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。))との間で、種類株による株式交換を行い、Nexus Bankの優先株式を取得しておりましたが、Nexus Bankの上場廃止の可能性が高まり、Nexus Bankの株価が低迷する中にあって、所期の目的が達成できないのみならず、当社の保有するNexus Bank株式の価値の棄損が懸念されておりました。このため、2022年1月に当社を株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、こうした状況を抜本的に解決し、当社及びNexus Bankの企業価値の最大化を図ることといたしました。
また、2022年3月にHSホールディングス株式会社(東証スタンダード市場、証券コード:8699、以下、「HSホールディングス」という。)より、エイチ・エス証券株式会社(以下、「エイチ・エス証券」という。)の発行済株式の全てを取得して、連結子会社とし、金融商品取引業を新たな事業として開始することといたしました。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では、子会社であるRobotシステム株式会社(以下、「Robotシステム」という。)が2022年3月から不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始いたしました。当該システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家の募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応しております。また、日本保証による不動産買取保証も備えており、投資家の元本毀損リスクを軽減することができるものとなっております。
他方で、2022年1月に当社の連結子会社である株式会社LCレンディング及び、同年3月に当社の連結子会社であるJトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社の解散を決議いたしました。
b.海外での事業展開について
インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が、2022年2月、飯田グループホールディングス株式会社(東証プライム市場、証券コード:3291、以下、「飯田グループホールディングス」という。)傘下の子会社であるPT.HAJIME INDONESIA JAYA(代表取締役社長 鈴木将之)と、同社がデルタマス地域内で開発する「Graha Mirai」の住宅販売に係る業務提携契約を締結し、インドネシアにおいて3社目となる飯田グループホールディングス子会社との業務提携が実現いたしました。また、2022年3月には、株式会社ダックス(本社:福岡県福岡市)のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIA(代表取締役社長 平崎守)と、同社が開発する南スラウェシ州マカッサルの「SAKURA VILLAGE」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。今後もインドネシア各地での業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、韓国や東南アジア金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことから、12,351百万円(前年同期比25.2%増)となりました。営業利益については、セグメント損益において前第1四半期連結累計期間に521百万円の赤字であった東南アジア金融事業が、508百万円の黒字となりました。これは、前第1四半期連結累計期間には、296百万円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが、当第1四半期連結累計期間に254百万円の黒字を計上したことが貢献しております。韓国及びモンゴル金融事業においても、前第1四半期連結累計期間に比べ130百万円の増加となる1,175百万円のセグメント利益となりました。他方で、投資事業の収益は、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額3,826百万円をその他の収益に計上した前第1四半期連結累計期間に比べ減少し、422百万円のセグメント損失となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、1,942百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bankが上場廃止となったためにその株式の評価方法の変更があったことから評価益が発生したこと、HSホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から、前第1四半期連結累計期間に比べ798百万円の増加となり、3,628百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。また、2022年3月31日付けで、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始しております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したうえ、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少したことにより2,158百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は1,128百万円(前年同期比5.1%減)となりました。なお、このセグメント利益には、エイチ・エス証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、TA資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから4,220百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果等により1,175百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により5,777百万円(前年同期比51.2%増)となりました。また、セグメント利益は、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れたことから貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額が減少した一方で、資金調達コストや経費の削減が進んだこと等によって増加し、508百万円(前年同期は521百万円のセグメント損失)となりました。特に、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したことに伴い利息収益が増加した一方で、受入れ預金金利を低下させることにより、黒字化を実現したことが、セグメント利益の黒字化につながっております。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は75百万円(前年同期比60.0%減)、セグメント損益は、前第1四半期連結累計期間は、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことで、3,038百万円のセグメント利益となったのに対して、当第1四半期連結累計期間は422百万円の損失となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にRobotシステムが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。
営業収益は296百万円(前年同期比104.0%増)、セグメント損失は27百万円(前年同期は138百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ109,862百万円増加し720,493百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が51,573百万円、現金及び現金同等物が25,332百万円増加したことに加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社としたことにより、証券業に関連する資産が28,298百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ102,183百万円増加し604,868百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が73,688百万円増加したことに加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社としたことにより、証券業に関連する負債が26,728百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ7,678百万円増加し115,624百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が3,522百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,295百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,332百万円増加し、99,980百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16,015百万円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、税引前四半期利益を3,995百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が47,187百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が32,629百万円と資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,538百万円(前年同期は4,711百万円の資金の減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が1,762百万円と資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が6,753百万円と資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、432百万円(前年同期は3,842百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,297百万円が、長期借入金の純増額1,078百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題やロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響等に加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、極めて厳しい状況にありました。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大防止に向けて、新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチンの実用化等、各国で様々な対策が講じられたことで、感染者数は減少傾向にあり収束に向けて前進しつつありますが、一部の国では感染の拡大に歯止めがかからないことから、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況にあります。また、わが国経済においても、変異ウイルスに有効なワクチン接種が進むなどして、感染者数が減少しており、2022年3月には主要都道府県に発令されておりましたまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済回復の兆しが期待されておりますが、為替相場の急激な変動や感染者数の下げ止まり等から依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間においては、世界各国で新型コロナウイルスの感染者数が減少し経済環境が回復しつつあるものの、産業構造が大きく変動している状況にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
a.日本での事業展開について
当社は、グループ内資源の有効活用を主な目的とした事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めており、その一環として、収益性を維持しつつ手元流動性を確保することを目的として、2020年11月に、SAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。))との間で、種類株による株式交換を行い、Nexus Bankの優先株式を取得しておりましたが、Nexus Bankの上場廃止の可能性が高まり、Nexus Bankの株価が低迷する中にあって、所期の目的が達成できないのみならず、当社の保有するNexus Bank株式の価値の棄損が懸念されておりました。このため、2022年1月に当社を株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、こうした状況を抜本的に解決し、当社及びNexus Bankの企業価値の最大化を図ることといたしました。
また、2022年3月にHSホールディングス株式会社(東証スタンダード市場、証券コード:8699、以下、「HSホールディングス」という。)より、エイチ・エス証券株式会社(以下、「エイチ・エス証券」という。)の発行済株式の全てを取得して、連結子会社とし、金融商品取引業を新たな事業として開始することといたしました。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では、子会社であるRobotシステム株式会社(以下、「Robotシステム」という。)が2022年3月から不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始いたしました。当該システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家の募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応しております。また、日本保証による不動産買取保証も備えており、投資家の元本毀損リスクを軽減することができるものとなっております。
他方で、2022年1月に当社の連結子会社である株式会社LCレンディング及び、同年3月に当社の連結子会社であるJトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社の解散を決議いたしました。
b.海外での事業展開について
インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が、2022年2月、飯田グループホールディングス株式会社(東証プライム市場、証券コード:3291、以下、「飯田グループホールディングス」という。)傘下の子会社であるPT.HAJIME INDONESIA JAYA(代表取締役社長 鈴木将之)と、同社がデルタマス地域内で開発する「Graha Mirai」の住宅販売に係る業務提携契約を締結し、インドネシアにおいて3社目となる飯田グループホールディングス子会社との業務提携が実現いたしました。また、2022年3月には、株式会社ダックス(本社:福岡県福岡市)のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA INDONESIA(代表取締役社長 平崎守)と、同社が開発する南スラウェシ州マカッサルの「SAKURA VILLAGE」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。今後もインドネシア各地での業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、韓国や東南アジア金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことから、12,351百万円(前年同期比25.2%増)となりました。営業利益については、セグメント損益において前第1四半期連結累計期間に521百万円の赤字であった東南アジア金融事業が、508百万円の黒字となりました。これは、前第1四半期連結累計期間には、296百万円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが、当第1四半期連結累計期間に254百万円の黒字を計上したことが貢献しております。韓国及びモンゴル金融事業においても、前第1四半期連結累計期間に比べ130百万円の増加となる1,175百万円のセグメント利益となりました。他方で、投資事業の収益は、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額3,826百万円をその他の収益に計上した前第1四半期連結累計期間に比べ減少し、422百万円のセグメント損失となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、1,942百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bankが上場廃止となったためにその株式の評価方法の変更があったことから評価益が発生したこと、HSホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したものの、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことなどの要因から、前第1四半期連結累計期間に比べ798百万円の増加となり、3,628百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金融収益 | 投資有価証券評価益 | Nexus Bank株式評価益 | 2,009 |
| 為替差益 | 257 | ||
| 金融費用 | 投資有価証券売却損 | HSホールディングス株式売却損 | △453 |
| 法人所得税費用 | 法人税等調整額 | Nexus Bank株式評価益に係る税効果 | △377 |
| HSホールディングス株式を全て売却したことによる 前期税効果計上額の戻し | 607 | ||
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。また、2022年3月31日付けで、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始しております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/3 | 2022/3 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 債務保証残高 | 208,196 | 205,144 | △3,051 | △1.5% | ||
| 有担保 | 197,244 | 197,175 | △69 | △0.0% | 中古アパートローンに対する保証の増加により残高維持 | |
| 無担保 | 10,951 | 7,968 | △2,982 | △27.2% | 個品割賦に対する保証について取扱いが減少 | |
| 買取債権残高 | 16,094 | 16,449 | 355 | 2.2% | 積極的な債権買取等による増加 | |
| 商業手形残高 | 1,026 | 1,670 | 643 | 62.7% | 商手大口実行による増加 | |
| 営業貸付金残高 | 1,404 | 1,199 | △205 | △14.6% | 回収等による減少 | |
| 証券業に関連する資産 | - | 28,298 | 28,298 | - | エイチ・エス証券の取得 | |
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したうえ、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少したことにより2,158百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は1,128百万円(前年同期比5.1%減)となりました。なお、このセグメント利益には、エイチ・エス証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、TA資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/3 | 2022/3 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 銀行業における貸出金残高 | 136,263 | 183,899 | 47,635 | 35.0% | 積極的な残高積み上げによる増加 |
| 営業貸付金残高 | 41,216 | 1,584 | △39,631 | △96.2% | JTキャピタル株式会社(現 Aキャピタル株式会社)の株式譲渡による減少 |
| 買取債権残高 | 1,500 | 1,745 | 244 | 16.3% | 定期的な債権買取による増加 |
営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから4,220百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果等により1,175百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2021/3 | 2022/3 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 銀行業における貸出金残高 | 138,205 | 216,560 | 78,355 | 56.7% | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、順調に残高は増加 | |
| インドネシア | 56,783 | 104,705 | 47,922 | 84.4% | 厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 | |
| カンボジア | 81,421 | 111,854 | 30,432 | 37.4% | 預金残高増加に比例し、貸出残高が増加 | |
| 営業貸付金残高 | 1,770 | 1,390 | △379 | △21.4% | 新型コロナウイルス感染症の影響下で、ファイナンス事業の新規貸付の抑制 | |
| 買取債権残高 | 26,168 | 26,084 | △83 | △0.3% | ||
営業収益は銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により5,777百万円(前年同期比51.2%増)となりました。また、セグメント利益は、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れたことから貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額が減少した一方で、資金調達コストや経費の削減が進んだこと等によって増加し、508百万円(前年同期は521百万円のセグメント損失)となりました。特に、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したことに伴い利息収益が増加した一方で、受入れ預金金利を低下させることにより、黒字化を実現したことが、セグメント利益の黒字化につながっております。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は75百万円(前年同期比60.0%減)、セグメント損益は、前第1四半期連結累計期間は、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことで、3,038百万円のセグメント利益となったのに対して、当第1四半期連結累計期間は422百万円の損失となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にRobotシステムが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。
営業収益は296百万円(前年同期比104.0%増)、セグメント損失は27百万円(前年同期は138百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ109,862百万円増加し720,493百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が51,573百万円、現金及び現金同等物が25,332百万円増加したことに加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社としたことにより、証券業に関連する資産が28,298百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ102,183百万円増加し604,868百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が73,688百万円増加したことに加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社としたことにより、証券業に関連する負債が26,728百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ7,678百万円増加し115,624百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が3,522百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,295百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,332百万円増加し、99,980百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16,015百万円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、税引前四半期利益を3,995百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が47,187百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が32,629百万円と資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,538百万円(前年同期は4,711百万円の資金の減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が1,762百万円と資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が6,753百万円と資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、432百万円(前年同期は3,842百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,297百万円が、長期借入金の純増額1,078百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
