営業収益

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
継続事業
営業収益		10,214		23,049
営業費用		4,957		12,515

2022/11/14 16:03

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
継続事業
営業収益	9,11	30,624		56,480
営業費用	11	15,298		29,781

2022/11/14 16:03

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

2022/11/14 16:03

#4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にJトラストグローバル証券から生じた営業収益及び四半期損失が、それぞれ1,730百万円及び△230百万円含まれております。
企業結合が、当第3四半期連結累計期間の期首である2022年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は57,228百万円、四半期利益は12,627百万円であります(非監査情報)。

2022/11/14 16:03

#5 注記事項－営業収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

2022/11/14 16:03

#6 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

2022/11/14 16:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの総資産及び保証残高が合計で1.3兆円を超え、主要事業である、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、並びに、東南アジア金融事業からなる金融3事業の営業利益が、負ののれん発生益の計上などの一時的な増益要因を除いても、対前年同期比で倍増するなど、持続的な成長を支える事業基盤の整備に向けた努力が、顕著な業績の向上として結実しつつあります。特に、昨年同期においては、2,161百万円の赤字を計上していたPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が、892百万円の黒字に転換するなど、事業基盤は強固なものとなってきております。
こうした取組みの結果として、当第3四半期連結累計期間における営業収益は56,480百万円(前年同期比84.4%増)となり、営業利益は、第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となる12,649百万円(前年同期比61.6%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円(前年同期比398.2%増)となり、これは、当社グループが2018年3月期に国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に移行して以来、第3四半期連結累計期間の利益としては過去最大となりました。
他方で、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が落ち着きつつあるとはいえ、地政学的リスクの拡大、世界的なインフレの進行などのマクロ経済の変調、地球環境問題等の長期的課題への取組みの必要性の高まり、AIやメタバースなどのテクノロジーの進化などにみられるように、急速に変化を遂げつつあります。このような変化を捉えつつ、当社グループに新たな成長機会をもたらす新規の事業展開の可能性を広げるために、本日、株式会社ミライノベートを吸収合併することを決議いたしました。株式会社ミライノベートは、時価総額にほぼ匹敵するほどの多額の現預金を保有しており、純資産額を下回る評価での合併比率により吸収合併することで、当社グループの流動性を効率的に向上させることができます。潤沢な流動性を確保することで、新たな成長の基盤となるような事業ポートフォリオを適時に取得し、拡大していくための糧を得ることができるものと考えております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 18.後発事象」をご参照ください。

2022/11/14 16:03