有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

46.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(金融資産)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で 測定する 金融資産	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	81,913	81,913
営業債権及びその他の債権	13,551	-	-	100,391	113,942
銀行業における有価証券	16,904	29,773	5,402	724	52,805
銀行業における貸出金	-	-	-	370,174	370,174
営業投資有価証券	-	-	1,895	-	1,895
有価証券	51	-	669	-	721
その他の金融資産	475	-	228	40,188	40,893
合計	30,983	29,773	8,196	593,392	662,346

(金融負債)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する 金融負債	償却原価で 測定する金融負債	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
銀行業における預金	-	483,402	483,402
社債及び借入金	-	85,105	85,105
その他の金融負債	4	19,907	19,911
合計	4	588,414	588,419

当連結会計年度(2020年12月31日)
(金融資産)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で 測定する 金融資産	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	60,593	60,593
営業債権及びその他の債権	13,125	-	-	74,473	87,599
銀行業における有価証券	2	14,173	-	-	14,176
銀行業における貸出金	-	-	-	118,159	118,159
営業投資有価証券	-	-	505	-	505
有価証券	23,500	-	853	-	24,354
その他の金融資産	8	-	217	18,225	18,451
合計	36,637	14,173	1,576	271,453	323,840

(金融負債)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する 金融負債	償却原価で 測定する金融負債	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
銀行業における預金	-	184,239	184,239
社債及び借入金	-	67,803	67,803
その他の金融負債	20	9,404	9,425
合計	20	261,447	261,467

(1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① 主な銘柄ごとの公正価値
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資については、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
当該投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	公正価値
大韓航空株式会社	963
ハナキャピタル株式会社	948
株式会社プルムウォン	938
株式会社デリュンE&S	755
Advantage Partners Asia Fund, L.P.	555

(注)上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資(公正価値合計1,895百万円)については、その状況に鑑み、当該金融資産に指定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.	786

(注)上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資(公正価値合計505百万円)については、その状況に鑑み、当該金融資産に指定しております。
② 受取配当金

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期中に認識を中止した投資	46	-
期末日現在で保有する投資	172	21
合計	219	21

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却日における公正価値	876	4,311
売却に係る累積利得	1	97

④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△0百万円及び△74百万円であります。