有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

48.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(金融資産)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で 測定する 金融資産	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	74,648	74,648
営業債権及びその他の債権	13,028	-	-	31,316	44,345
銀行業における有価証券	8,504	29,170	2,795	-	40,471
銀行業における貸出金	-	-	-	338,593	338,593
営業投資有価証券	-	-	274	-	274
有価証券	26,104	-	1,034	-	27,139
その他の金融資産	20	-	223	28,310	28,554
合計	47,659	29,170	4,327	472,868	554,026

(金融負債)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する 金融負債	償却原価で 測定する金融負債	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
銀行業における預金	-	437,755	437,755
社債及び借入金	-	26,939	26,939
その他の金融負債	-	11,837	11,837
合計	-	476,531	476,531

当連結会計年度(2022年12月31日)
(金融資産)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で 測定する 金融資産	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	131,960	131,960
営業債権及びその他の債権	12,332	-	-	37,894	50,226
銀行業における有価証券	19,609	41,465	9,268	24,397	94,740
銀行業における貸出金	-	-	-	680,949	680,949
証券業に関連する資産	279	-	-	27,152	27,432
営業投資有価証券	-	-	305	-	305
有価証券	256	-	2,309	-	2,566
その他の金融資産	360	-	233	53,424	54,018
合計	32,838	41,465	12,116	955,779	1,042,199

(金融負債)

(単位:百万円)

	公正価値で測定する 金融負債	償却原価で 測定する金融負債	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
銀行業における預金	-	864,547	864,547
証券業に関連する負債	74	25,113	25,187
社債及び借入金	-	39,749	39,749
その他の金融負債	5	23,890	23,895
合計	79	953,300	953,380

(1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① 主な銘柄ごとの公正価値
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資については、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
当該投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.	966
Lotte損害保険株式会社	485
Meritz Capital株式会社	483
IGIS資産運用株式会社	480
株式会社Pulmuone	479
株式会社Meritz金融持株	477
CJ大韓通運株式会社	389

(注)上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資(公正価値合計274百万円)については、その状況に鑑み、当該金融資産に指定しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄	公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.	1,370
SAE-A商易株式会社	1,014
Shinsegae建設株式会社	980
HDC Shilla免税店株式会社	570
株式会社Pulmuone	527
IGIS資産運用株式会社	506
株式会社Kyongnam銀行	505

(注)上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資(公正価値合計305百万円)については、その状況に鑑み、当該金融資産に指定しております。
② 受取配当金

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期中に認識を中止した投資	37	19
期末日現在で保有する投資	102	414
合計	139	433

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売却日における公正価値	973	1,659
売却に係る累積利得	-	88

④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得は、当連結会計年度においては88百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当ありません。