有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬(金銭報酬)のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。
(基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(株式報酬の内容及び算定方法の決定方針)
当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬(金銭報酬)と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。
(個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針)
個別の取締役に対する基本報酬(金銭報酬)と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案しつつ、取締役のインセンティブ付与という株式報酬の目的に照らして最も適切な支給割合となるように適宜決定を行うものとしております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬(金銭報酬)のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。
(報酬等の付与の時期の決定に関する方針)
当社の取締役に対する報酬の付与の時期は、基本報酬(金銭報酬)については、月例で固定額を支給するものとしております。また、譲渡制限付株式報酬については、事前交付型とし、年1回、毎年一定の時期に付与するものとしております。ただし、年度によっては、業績、株価、社会情勢等に鑑み、付与しないこともあり得るとしております。
なお、1998年6月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすること、また、2008年6月27日開催の株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき年額300百万円を上限として設けること、さらに、2022年3月30日開催の株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、各事業年度につき年額200百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。有価証券報告書提出日現在(2023年3月29日)の対象となる役員の員数は、取締役10名、監査役4名、定款で定める員数は、取締役15名以内、監査役6名以内となります。
当事業年度におきましては、2022年3月30日開催の取締役会において代表取締役社長 最高執行役員 藤澤信義氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額の決定につきましては、監査役会であり、取締役会及び監査役会とも、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.監査役の報酬額には、2022年3月30日に辞任した監査役1名が含まれております。
3.社外役員には、2022年6月24日に取締役に就任した1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬(金銭報酬)のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。
(基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(株式報酬の内容及び算定方法の決定方針)
当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬(金銭報酬)と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。
(個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針)
個別の取締役に対する基本報酬(金銭報酬)と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案しつつ、取締役のインセンティブ付与という株式報酬の目的に照らして最も適切な支給割合となるように適宜決定を行うものとしております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬(金銭報酬)のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。
(報酬等の付与の時期の決定に関する方針)
当社の取締役に対する報酬の付与の時期は、基本報酬(金銭報酬)については、月例で固定額を支給するものとしております。また、譲渡制限付株式報酬については、事前交付型とし、年1回、毎年一定の時期に付与するものとしております。ただし、年度によっては、業績、株価、社会情勢等に鑑み、付与しないこともあり得るとしております。
なお、1998年6月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすること、また、2008年6月27日開催の株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき年額300百万円を上限として設けること、さらに、2022年3月30日開催の株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、各事業年度につき年額200百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。有価証券報告書提出日現在(2023年3月29日)の対象となる役員の員数は、取締役10名、監査役4名、定款で定める員数は、取締役15名以内、監査役6名以内となります。
当事業年度におきましては、2022年3月30日開催の取締役会において代表取締役社長 最高執行役員 藤澤信義氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額の決定につきましては、監査役会であり、取締役会及び監査役会とも、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||||
| 基本報酬 (金銭報酬) | ストック オプション | 譲渡制限付 株式報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 195 | 195 | - | - | - | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 1 | 1 | - | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 49 | 49 | - | - | - | - | 7 |
| 計 | 246 | 246 | - | - | - | - | 14 |
(注)1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.監査役の報酬額には、2022年3月30日に辞任した監査役1名が含まれております。
3.社外役員には、2022年6月24日に取締役に就任した1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||||
| 基本報酬 | ストック オプション | 譲渡制限付 株式報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 千葉 信育 | 106 | 取締役 | 提出会社 | 87 | - | - | - | - |
| 理事 | PT Bank JTrust Indonesia Tbk. | 16 | - | - | - | - | ||
| 代表理事 | PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA | 2 | - | - | - | - | ||
| 代表理事 | PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE | 1 | - | - | - | - | ||
(注)連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。