臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/30 16:43
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成29年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するため、事業内容を追加するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役を除く取締役2名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役として、松本 直人、久原 研を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬設定の件
報酬の年額上限は従前と同額のまま、報酬枠を月額から年額に改めて年額1億4,400万円以内(うち社外取締役分年額2,400万円以内)とし、非金銭報酬である株式報酬型ストック・オプション制度を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席議決権数は、議決権行使書による本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席した全ての株主の議決権の数)の合計であります。
4.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するため、事業内容を追加するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役を除く取締役2名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役として、松本 直人、久原 研を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬設定の件
報酬の年額上限は従前と同額のまま、報酬枠を月額から年額に改めて年額1億4,400万円以内(うち社外取締役分年額2,400万円以内)とし、非金銭報酬である株式報酬型ストック・オプション制度を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 出席議決権数 (個) | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 及び賛成 割合(%) | |
第1号議案 定款一部変更の件 | 39,439 | 38,416 | 644 | ― | (注)1 | 可決 | 97.41 |
第2号議案 監査等委員である取締役を除く取締役2名選任の件 | (注)2 | ||||||
松本 直人 久原 研 | 39,439 39,439 | 38,173 38,139 | 890 924 | ― ― | 可決 可決 | 96.79 96.70 | |
第3号議案 監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬設定の件 | 39,439 | 36,895 | 2,160 | ― | (注)2 | 可決 | 93.55 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席議決権数は、議決権行使書による本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席した全ての株主の議決権の数)の合計であります。
4.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。