臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/29 15:30
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 監査等委員である取締役を除く取締役4名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役として、松本 直人、守屋 実、小川 忠久、小尾 一介を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、木村 純、宮田 秀典、北条 明宏を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、津賀 弘光を選任するものであります。
第4号議案 譲渡制限付株式報酬制度導入の件
業務執行取締役が、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めるため、従来のストック・オプション報酬を廃止したうえで、現行の報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。その割当てる譲渡制限付株式の総数は、年150,000株を上限とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席議決権数は、議決権行使書による本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席した全ての株主の議決権の数)の合計であります。
3.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 監査等委員である取締役を除く取締役4名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役として、松本 直人、守屋 実、小川 忠久、小尾 一介を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、木村 純、宮田 秀典、北条 明宏を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、津賀 弘光を選任するものであります。
第4号議案 譲渡制限付株式報酬制度導入の件
業務執行取締役が、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めるため、従来のストック・オプション報酬を廃止したうえで、現行の報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。その割当てる譲渡制限付株式の総数は、年150,000株を上限とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 出席議決権数 (個) | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 及び賛成 割合(%) | |
第1号議案 監査等委員である取締役を除く取締役4名選任の件 | (注)1 | ||||||
松本 直人 守屋 実 小川 忠久 小尾 一介 | 38,347 38,347 38,347 38,347 | 34,102 34,175 34,043 33,973 | 4,073 4,000 4,132 4,202 | ― ― ― ― | 可決 可決 可決 可決 | 88.93 89.12 88.78 88.59 | |
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | (注)1 | ||||||
木村 純 宮田 秀典 北條 明宏 | 38,347 38,347 38,347 | 34,436 34,349 34,493 | 3,739 3,826 3,682 | ― ― ― | 可決 可決 可決 | 89.80 89.57 89.95 | |
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | (注)1 | ||||||
津賀 弘光 | 38,347 | 34,649 | 3,526 | ― | 可決 | 90.36 | |
第4号議案 譲渡制限付株式報酬制度導入の件 | 38,437 | 33,627 | 4,558 | ― | (注)1 | 可決 | 87.69 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席議決権数は、議決権行使書による本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席した全ての株主の議決権の数)の合計であります。
3.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。