有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	323,393	千円		341,316	千円
役員株式給付引当金	251,685			278,996
関係会社株式	49,322			49,322
貸倒引当金	47,226			37,191
その他	94,721			112,555
繰延税金資産小計	766,350			819,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△323,393			△341,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441,488			△474,441
評価性引当額小計	△764,882			△815,757
繰延税金資産合計	1,467			3,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△931	千円		△987	千円
その他	△1,391			△3,642
繰延税金負債合計	△2,323			△4,629
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△855			△1,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△108.7
評価性引当額の増減	10.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△68.1

当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。