有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円		2,068	千円
未払事業所税	71			214
賞与引当金	464			-
投資有価証券評価損	6,059			-
固定資産減損損失	612			-
資産除去債務	1,391			1,535
繰越欠損金	1,129,391			1,070,822
関係会社株式評価損	385,147			46,717
その他	49,073			89,349
繰延税金資産小計	1,572,211			1,210,708
評価性引当額	△1,567,167			△1,210,708
繰延税金資産合計	5,044			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	340			171,094
その他	4,202			6,828
繰延税金負債合計	4,543			177,923
繰延税金資産の純額	3,315			-
繰延税金負債の純額	2,814			177,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4
評価性引当額の増減	△0.8
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1