訂正有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,543	千円		4,871	千円
未払事業所税	2,824			411
賞与引当金	2,648			2,237
投資有価証券評価損	16,750			6,383
固定資産減損損失	712			645
資産除去債務	965			1,275
繰越欠損金	2,371,448			1,125,760
関係会社株式評価損	423,520			383,354
その他	6,457			23,555
繰延税金資産小計	2,827,871			1,548,494
評価性引当額	△2,827,871			△1,409,765
繰延税金資産合計	-			138,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,874			8,234
その他	-			1,681
繰延税金負債合計	2,874			9,916
繰延税金資産の純額	-			128,813
繰延税金負債の純額	2,874			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.2		△20.2
評価性引当額の増減	18.0		△86.5
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-		47.5
その他	1.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△24.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。