有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	341,885	千円		338,333	千円
役員株式給付引当金	295,260			358,032
関係会社株式	56,918			58,559
貸倒引当金	5,295			73,677
その他	129,785			156,981
繰延税金資産小計	829,145			985,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△341,885			△338,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△485,116			△644,361
評価性引当額小計	△827,002			△982,695
繰延税金資産合計	2,143			2,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,761	千円		△8,866	千円
その他	△4,932			△5,077
繰延税金負債合計	△14,694			△13,943
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△12,550			△11,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.6		△124.4
役員給与	-		2.9
交際費	-		1.1
評価性引当額の増減	1.1		43.2
その他	1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8		△46.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異等のうち、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効率を主に30.6%から31.5%に変更しております。
これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。