有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。
<経営方針>・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。
・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。
・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。
<経営環境>住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、日銀の低金利政策および金融庁の市中金融機関に対する民間貸出し拡大への指導強化の下、各金融機関との一段の競争激化もあり、ますます厳しい状況が予想されます。
<対処すべき課題>このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。
① 営業体制の強化
・全国の全宅連傘下会員の利便性および効率を考慮した支店・代理店の増設
・営業担当者の増員
② 管理債権の延滞撲滅
・管理部職務分担および責任体制の明確化、管理回収業務の強化
・株式会社住宅債権管理回収機構との連携強化
③ 内部管理体制の強化
・コンプライアンスを第一主義とした事務の構築のほか、コンプライアンス・プログラムに基づき、社員に対してハラスメント防止研修を実施し、様々なハラスメントの未然防止に努めております。
・適正な業務を確保するためのチェック体制(内部監査)の強化
④ 人材育成
・教育、研修制度の充実により、全社員の商品知識、業務知識の向上
・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成確保
⑤ システムリスク管理態勢の強化
・効率を考慮したコンピューター投資
・システムリスクについて経営陣をはじめ、役職員がその重要性を十分認識し、システム障害やサイバーセキュリティ事案の未然防止態勢を整備