有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。
<経営方針>・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。
・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。
・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。
<経営環境>住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、日銀の低金利政策および金融庁の市中金融機関に対する民間貸出し拡大への指導強化の下、各金融機関との一段の競争激化により、「フラット35」実行件数は目標2,400件に対しての実績は1,806件となり目標を下回りました。要因としては、新規の住宅購入に対する融資件数は前年並みの実績をあげることができましたが、借換融資については市中金融機関の低金利の変動金利商品に顧客を奪われ、前年より489件減少となり、目標の主な未達要因となりました。今後も住宅ローンビジネスはますます競争が激しくなり、厳しい状況が予想されます。
<対処すべき課題>このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。
① 営業基盤の強化
・全国の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執
行責任者を選任し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営
業を展開しつつ、会員業者や申込人へのきめ細かで迅速な対応を継続してまいります。
② 収益基盤の強化
・「フラット35」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理・回収委託業務手数料(サービシングフィー)の増収を図ります。
・「フラット35」に付随する、つなぎ融資・火災保険料等の当社利用を促進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。
③ 管理債権の延滞撲滅
・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。
・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。
④ 内部管理体制の強化
・コンプライアンスを第一主義とした事務体制を強化します。
・セキュリティー体制の強化を図ります。
・適正な業務を確保するためのチェック体制(内部監査)を強化します。
・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。
⑤ 人材育成
・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。
・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材の育成と新規社員確保を進めてまいります。