有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。
(1)経営方針
・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。
・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。
・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。
(2)経営戦略等
「2020-2022年度新3カ年計画」を策定し、安定的な収益基盤である管理債権委託手数料(サービシングフィー)を増加させるため、管理債権残高を2020年度4,715億円、2022年度5,100億円を目指してまいります。また、顧客満足度を高めるために顧客ニーズにマッチしたクロスセル取引を推進し収益力を高めます。
(3)経営環境
住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、低金利政策の継続、消費税引上げ、新型コロナウイルスの影響等、非常に厳しい環境下にあります。
新規住宅購入に対する融資実行件数は前年を上回りましたが、低利の変動金利商品の攻勢や住宅ローンの借換需要が一段落したこともあり、「フラット35」の融資実行件数は、目標2,400件に対して実行件数1,819件と目標を下回る結果となりました。
今後も住宅ローンビジネスは、新型コロナウイルスの影響等による景気の冷え込みにより、ますます厳しい状況が予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。
① 営業基盤の強化
・全国の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執
行責任者を選任し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営
業を展開します。
② 収益基盤の強化
・「フラット35」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料(サービシングフィー)の増収を図ります。
・クロスセル取引を促進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。
③ 管理債権の延滞撲滅
・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。
・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。
④ 内部管理体制の強化
・コンプライアンスを第一主義とした事務体制を強化します。
・セキュリティー体制の強化を図ります。
・適正な業務を確保するためのチェック体制(内部監査)を強化します。
・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。
⑤ 人材育成
・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。
・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
① 「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
② 管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和2年3月末日時点の管理債権残高は459,704百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております