有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全宅連傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に従って、次のとおり経営方針を掲げ事業活動を展開しております。
(1)経営方針
・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。
・コンプライアンスやセキュリティ等、リスク管理を徹底して経営基盤の確立に努めます。
・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。
(2)経営戦略等
当社は安定的な経営基盤を確立するために、地道な営業姿勢を堅持しつつ、融資実行前財源の増強・管理を徹底し、より一層顧客満足度を高めるべく顧客ニーズにマッチしたクロスセル(複合)取引の推進やWEB等の活用を図り収益力を高めます。
(3)経営環境
住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に移行され日常生活が徐々に回復してきたものの、建築資材の供給遅延、燃料費・光熱費・食料品等の値上げが重なり、物件価格が高騰し働き盛りの住宅購買層にとっても非常に厳しい経済状況が続いています。
このような社会環境のもと、当社は、全宅連・都道府県宅建協会との連携強化、取次店・大口取引先の取込み強化、WEB申込利用促進、リモート面談の活用等、様々な方策を駆使して営業活動を展開して参りました。
一方、独立行政法人住宅金融支援機構では、国の「子育て支援」政策に呼応して「フラット35・フラット50」(以下「F35」と略す。)取扱金融機関が負担している各種コストの補填措置、令和6年2月から「F35」子育てプラスと題して子供の数に応じてポイント制による金利引き下げ措置等、各種強化措置が採用された結果、長期固定金利型住宅ローンを選択される顧客が徐々に増えて参りました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。
① 営業基盤の強化
・全国の全宅連傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を配備し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開します。
② 収益基盤の強化
・融資実行前財源の増強と管理を徹底し、安定財源の確保に努めます。
・「F35」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料(サービシングフィー)の増収を図ります。
・クロスセル取引を推進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。
③ 管理債権の延滞撲滅
・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。
・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。
④ 内部管理体制の強化
・コンプライアンスを最重要課題とした事務体制を強化します。
・セキュリティ体制の強化を図ります。
・適正な業務を確保するためのチェック体制(内部監査)を強化します。
・業務効率を考慮したシステム投資を行います。
・デジタル化を推進します。
⑤ 人材育成
・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。
・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
① 「F35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として「F35」の取扱を行っており、「F35」の融資実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から委託された債権管理業務に係る元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。従いまして、これらの収入の基礎となる「F35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
② 管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和6年3月末日時点の管理債権残高は479,865百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております