有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全宅連傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に従って、次のとおり経営方針を掲げ事業活動を展開しております。
(1)経営方針
・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。
・コンプライアンスやセキュリティ等、リスク管理を徹底して経営基盤の確立に努めます。
・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。
(2)経営戦略等
2023年度は、当社の創立20周年という記念すべき年にあたり、当社の安定的な経営基盤を確立するために、地道な営業姿勢を堅持しつつ、融資実行前財源の増強・管理を徹底し、より一層顧客満足度を高めるべく顧客ニーズにマッチしたクロスセル(複合)取引の推進やWEB等の活用を図り収益力を高めます。
(3)経営環境
住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの終息時期が予測できない中で、社会経済活動全般が制限され、ロシアのウクライナ侵攻等世界的規模の動乱により、燃料費・光熱費・食料品等の値上げ、品不足等が重なり、個人消費と共に企業収益も大幅な打撃を受けるなど、極めて不安定な経済状況が続いています。
このような社会環境のもと、顧客との直接相対での会話や商品説明が著しく制限されるところ、当社においては、電話・メールをはじめZoom等の各種ツールも駆使し営業展開して参りました。
令和4年4月1日から、これまでの「フラット35」に加え、新メニューとして「フラット50」の販売を開始したところ、この住宅ローンを使えば月々の返済金額も低減可能であり、ワンランク上の住宅にも手が届くということから、特に若年層には好評を頂いており、もっか問合せが相次いでいます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。
① 営業基盤の強化
・全国の全宅連傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を配備し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開します。
・コロナ禍の影響により対面対応から非対面対応に順応すべくデジタル化の推進を図ります。
② 収益基盤の強化
・融資実行前財源の増強と管理を徹底し、安定財源の確保に努めます。
・「フラット35・フラット50」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料(サービシングフィー)の増収を図ります。
・クロスセル取引を推進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。
③ 管理債権の延滞撲滅
・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。
・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。
④ 内部管理体制の強化
・コンプライアンスを最重要課題とした事務体制を強化します。
・セキュリティー体制の強化を図ります。
・適正な業務を確保するためのチェック体制(内部監査)を強化します。
・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。
⑤ 人材育成
・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。
・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
① 「フラット35(フラット50を含む)」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
② 管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和5年3月末日時点の管理債権残高は484,104百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております