有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,271千円		1,538千円
役員退職慰労引当金	32,894		14,844
委託債権回収費用引当金	12,460		5,296
資産除去債務	12,626		11,074
その他	3,585		2,444
繰延税金資産小計	62,837		35,197
評価性引当額	△26,332		△25,918
繰延税金資産合計	36,505		9,279
繰延税金負債
建物	△3,394		△2,563
繰延税金負債合計	△3,394		△2,563
繰延税金資産(負債)の純額	33,111		6,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.9		2.4
住民税均等割	5.6		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.6
評価性引当額の増減	△24.2		2.3
過年度法人税等	△1.9		-
その他	△3.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		43.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。