有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,896千円		2,234千円
貸倒引当金	2,881		-
役員退職慰労引当金	17,422		18,218
委託債権回収費用引当金	3,368		3,062
資産除去債務	11,318		11,343
その他	1,534		1,067
繰延税金資産小計	38,421		35,926
評価性引当額	△31,622		△29,562
繰延税金資産合計	6,798		6,364
繰延税金負債
建物	△779		△647
繰延税金負債合計	△779		△647
繰延税金資産(負債)の純額	6,018		5,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
住民税均等割	5.2		8.7
評価性引当額の増減	1.4		△2.1
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		37.4