有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,288千円		4,404千円
役員退職慰労引当金	19,994		23,009
委託債権回収費用引当金	3,674		3,980
資産除去債務	11,368		15,038
その他	664		1,575
繰延税金資産小計	38,990		48,009
評価性引当額	△31,363		△38,048
繰延税金資産合計	7,627		9,960
繰延税金負債
建物	△527		△455
繰延税金負債合計	△527		△455
繰延税金資産(負債)の純額	7,099		9,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項	1.9		0.2
住民税均等割	8.6		4.0
評価性引当額の増減	1.8		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,112千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。