有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,640千円		4,981千円
役員退職慰労引当金	16,106		18,035
委託債権回収費用引当金	4,320		3,703
資産除去債務	10,412		10,687
その他	3,323		1,891
繰延税金資産小計	37,802		39,299
評価性引当額	△26,518		△28,723
繰延税金資産合計	11,283		10,576
繰延税金負債
建物	△1,925		△1,752
繰延税金負債合計	△1,925		△1,752
繰延税金資産(負債)の純額	9,358		8,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)	33.1%		30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.5
住民税均等割	7.4		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
評価性引当額の増減	0.5		1.1
その他	1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		35.6