有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,204千円		2,189千円
役員退職慰労引当金	15,463		13,197
委託債権回収費用引当金	3,062		4,899
資産除去債務	11,072		11,270
その他	744		2,337
繰延税金資産小計	32,546		33,893
評価性引当額	△26,535		△24,467
繰延税金資産合計	6,010		9,426
繰延税金負債
建物	△1,277		△1,091
繰延税金負債合計	△1,277		△1,091
繰延税金資産(負債)の純額	4,732		8,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		0.3
住民税均等割	14.4		7.3
評価性引当額の増減	3.5		△1.7
その他	△0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		35.1