営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成18年8月31日臨時株主総会決議	平成18年8月31日臨時株主総会決議	平成26年11月5日取締役決議
付与日	平成18年8月31日	平成18年8月31日	平成26年11月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役及び監査役であることを要する。	権利行使時において、当社の従業員、取締役及び監査役であることを要する。なお、社外協力者については、権利行使時において当社との間で協力関係があることを要する。	当社が金融商品取引法に基づき提出する平成28 年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が250 百万円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション数のうち、平成18年8月31日臨時株主総会決議によるものについては、平成20年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成21年9月1日付株式分割(株式1株につき3株)並びに平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/06/29 11:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債は、有利子負債(リース債務を除く)のみであります。

2017/06/29 11:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額16,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額80,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債は、有利子負債(リース債務を除く)のみであります。2017/06/29 11:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 11:24

#5 業績等の概要

(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は1百万円(前年同期比100.0%)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(その他の事業)

2017/06/29 11:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。
当連結会計年度において、5月、11月と2回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2017/06/29 11:24

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失260百万円、経常損失288百万円、当期純損失968百万円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2017/06/29 11:24

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。
当連結会計年度において、5月、11月と2回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。

2017/06/29 11:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
これらの結果、当連結会計年度の売上高は289百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は249百万円(前年同期は94百万円の営業損失)、経常損失は322百万円(前年同期は157百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,008百万円(前年同期は193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
① 売上高

2017/06/29 11:24

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。
当連結会計年度において、5月、11月と2回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2017/06/29 11:24

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。
当連結会計年度において、5月、11月と2回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2017/06/29 11:24