有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。
当連結会計年度において、5月、11月と2回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、以下の4つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。
1. 不動産事業への出資
本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、1本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。
本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。
また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。
2. 販売用不動産取得
本事業は、第1のスキームとして、1棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第2のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。
土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、1物件当たりの取得から売却までのサイトを1ヶ月～6ヶ月を想定しております。
3. 海外エネルギー関連事業における投資
引き続き、SGPE社を通じて、以下の3つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や上場事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
(1)東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売
(2)東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業
(3)東南アジアでのPKS(油やし核殻)の製造販売
4. 国内エネルギー関連事業における投資
海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、1MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の2つの事業について進めて参ります。
(1)当社100%または第三者との共同による太陽光発電事業
(2)第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業
5. 運転資金(一般管理費、支払報酬等)
現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。
今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。
一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。