四半期報告書-第24期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、事業会社や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう新たな事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、事業会社や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう新たな事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。