2134 燦キャピタルマネージメント

2134
2024/04/26
時価
22億円
PER 予
205.9倍
2010年以降
赤字-219.72倍
(2010-2023年)
PBR
4.66倍
2010年以降
赤字-10.45倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
2.26%
ROA 予
0.99%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
2億962万
2009年3月31日 +188.33%
6億440万
2010年3月31日 -96.27%
2254万
2011年3月31日
-1億9623万
2012年3月31日 -5.43%
-2億688万
2013年3月31日 -11.56%
-2億3080万
2014年3月31日
671万
2015年3月31日
-1億3625万
2016年3月31日
-9430万
2017年3月31日 -164.86%
-2億4976万
2018年3月31日
1億8904万
2019年3月31日 -69.13%
5835万
2020年3月31日
-5億7359万
2021年3月31日
-3億4364万
2022年3月31日 -68.52%
-5億7912万
2023年3月31日
-4億8212万

個別

2008年3月31日
2億3212万
2009年3月31日 +85.62%
4億3086万
2010年3月31日 -44.39%
2億3959万
2011年3月31日
-1億4172万
2012年3月31日 -30.64%
-1億8514万
2013年3月31日
-1億6835万
2014年3月31日
2449万
2015年3月31日
-1億2280万
2016年3月31日
-1億2031万
2017年3月31日 -116.2%
-2億6011万
2018年3月31日
4710万
2019年3月31日 +157.74%
1億2140万
2020年3月31日
-4億5835万
2021年3月31日
-3億2952万
2022年3月31日 -18.27%
-3億8972万
2023年3月31日
-2億6752万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。
2023/06/30 13:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、当連結会計年度末において売却いたしました。これにより、第2四半期連結累計期間において計上した減損損失150百万円が減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は381百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は482百万円(前年同期は579百万円の営業損失)、経常損失は546百万円(前年同期は620百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は904百万円(前年同期は1,246百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
2023/06/30 13:51
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/06/30 13:51
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業での収益獲得
2023/06/30 13:51
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2023/06/30 13:51