北浜キャピタルパートナーズ(2134)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億962万
- 2009年3月31日 +188.33%
- 6億440万
- 2009年12月31日 -95.94%
- 2455万
- 2010年3月31日 -8.19%
- 2254万
- 2010年6月30日
- -5543万
- 2010年9月30日 -171.07%
- -1億5026万
- 2010年12月31日 -6.14%
- -1億5948万
- 2011年3月31日 -23.04%
- -1億9623万
- 2011年6月30日
- -2062万
- 2011年9月30日 -195.43%
- -6093万
- 2011年12月31日 -95.04%
- -1億1885万
- 2012年3月31日 -74.07%
- -2億688万
- 2012年6月30日
- -1億4450万
- 2012年9月30日 -15.22%
- -1億6649万
- 2012年12月31日 -25.05%
- -2億820万
- 2013年3月31日 -10.86%
- -2億3080万
- 2013年6月30日
- -720万
- 2013年9月30日 -358.53%
- -3304万
- 2013年12月31日
- -2929万
- 2014年3月31日
- 671万
- 2014年6月30日
- -2660万
- 2014年9月30日 -136.73%
- -6297万
- 2014年12月31日 -63.8%
- -1億315万
- 2015年3月31日 -32.08%
- -1億3625万
- 2015年6月30日
- -623万
- 2015年9月30日 -580%
- -4236万
- 2015年12月31日 -21.04%
- -5127万
- 2016年3月31日 -83.91%
- -9430万
- 2016年6月30日
- -3599万
- 2016年9月30日 -155.37%
- -9192万
- 2016年12月31日 -112.2%
- -1億9506万
- 2017年3月31日 -28.04%
- -2億4976万
- 2017年6月30日
- 2億2252万
- 2017年9月30日 -7.09%
- 2億675万
- 2017年12月31日 -0.62%
- 2億547万
- 2018年3月31日 -8%
- 1億8904万
- 2018年6月30日
- -4366万
- 2018年9月30日 -175.34%
- -1億2022万
- 2018年12月31日
- 9918万
- 2019年3月31日 -41.17%
- 5835万
- 2019年6月30日
- -7650万
- 2019年9月30日 -99.93%
- -1億5296万
- 2019年12月31日 -44.5%
- -2億2103万
- 2020年3月31日 -159.5%
- -5億7359万
- 2020年6月30日
- -1億1271万
- 2020年9月30日 -84.98%
- -2億850万
- 2020年12月31日 -43.81%
- -2億9984万
- 2021年3月31日 -14.61%
- -3億4364万
- 2021年6月30日
- -1億1279万
- 2021年9月30日 -97.62%
- -2億2291万
- 2021年12月31日 -57.77%
- -3億5168万
- 2022年3月31日 -64.67%
- -5億7912万
- 2022年6月30日
- -1億1996万
- 2022年9月30日 -109.02%
- -2億5074万
- 2022年12月31日 -28%
- -3億2096万
- 2023年3月31日 -50.21%
- -4億8212万
- 2023年6月30日
- -8924万
- 2023年9月30日 -70.18%
- -1億5187万
- 2023年12月31日 -56.13%
- -2億3712万
- 2024年3月31日 -39.5%
- -3億3079万
- 2024年6月30日
- -8700万
- 2024年9月30日 -138.16%
- -2億719万
- 2024年12月31日 -109.63%
- -4億3434万
- 2025年3月31日 -33.32%
- -5億7906万
- 2025年6月30日
- -2億3439万
- 2025年9月30日 -178.39%
- -6億5253万
- 2025年12月31日 -52.15%
- -9億9285万
- 2026年3月31日
- -9億8994万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3212万
- 2009年3月31日 +85.62%
- 4億3086万
- 2010年3月31日 -44.39%
- 2億3959万
- 2011年3月31日
- -1億4172万
- 2012年3月31日 -30.64%
- -1億8514万
- 2013年3月31日
- -1億6835万
- 2014年3月31日
- 2449万
- 2015年3月31日
- -1億2280万
- 2016年3月31日
- -1億2031万
- 2017年3月31日 -116.2%
- -2億6011万
- 2018年3月31日
- 4710万
- 2019年3月31日 +157.74%
- 1億2140万
- 2020年3月31日
- -4億5835万
- 2021年3月31日
- -3億2952万
- 2022年3月31日 -18.27%
- -3億8972万
- 2023年3月31日
- -2億6752万
- 2024年3月31日
- -2億2777万
- 2025年3月31日 -69.44%
- -3億8594万
- 2026年3月31日 -180.26%
- -10億8163万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- D.継続企業の前提に関する重要事象等について2026/06/30 15:30
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで7期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.第15回新株予約権の発行による資金調達 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 206,174千円2026/06/30 15:30
営業損失(△) △78,951千円
(概算額の算定方法) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/06/30 15:30
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円(前年同期比172.2%増)となりました。2026/06/30 15:30
営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は989百万円(前年同期は579百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は601百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,268百万円(前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 - #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/06/30 15:30
当社は、当事業年度において、重要な営業損失1,081百万円、経常損失1,422百万円、当期純損失1,390百万円を計上し、当事業年度まで7期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、8期連続して当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。 - #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/06/30 15:30
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,293百万円のマイナスとなりました。その結果、当連結会計年度まで7期連続して重要な営業損失及び経常損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.第15回新株予約権の発行による資金調達 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- D.継続企業の前提に関する重要事象等について2026/06/30 15:30
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで7期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.第15回新株予約権の発行による資金調達