訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事務所設備	建物、建物附属設備、工具器具備品	8,472
合計	―	―	8,472

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

場所	金額(千円)
建物及び付属設備	5,395
工具器具備品	3,077
合計	8,472

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事務所設備	建物附属設備	1,179
合計	―	―	1,179

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

場所	金額(千円)
建物及び付属設備	1,179
合計	1,179

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
該当事項はありません。