有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県大多喜町	太陽光発電所用地	太陽光発電事業に係るのれん	612,328
同上	同上	土地	237,273
合計	―	―	849,601

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

内 容	金額(千円)
太陽光発電事業に係るのれん	321,584
合計	321,584

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	営業権	不動産特定共同事業に係るのれん
東京都港区	営業権	養鰻事業に係るのれん
合計	―	―

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

内 容	金額(千円)
不動産特定共同事業に係るのれん	71,380
養鰻事業に係るのれん	5,000
合計	76,380

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。