訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピングを行っております。事業用資産においては、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産、収益性が低下した賃貸用不動産及び営業拠点の事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産については売却予定価額、収益性が低下した事業用資産については売却可能価額、収益性が低下した賃貸用不動産については、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 大阪府 | 賃貸用不動産等 | 投資不動産 | 334,502 |
| 広島県 | 85,632 | ||
| 東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,263 |
| 工具、器具及び備品 | 261 | ||
| 福岡県 | 建物及び構築物 | 6,282 | |
| 工具、器具及び備品 | 508 | ||
| 合計 | - | - | 432,451 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピングを行っております。事業用資産においては、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産、収益性が低下した賃貸用不動産及び営業拠点の事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産については売却予定価額、収益性が低下した事業用資産については売却可能価額、収益性が低下した賃貸用不動産については、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。