①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
第1種優先株式	200,000,000
第2種優先株式	200,000,000
第3種優先株式	200,000,000
第4種優先株式	200,000,000
計	6,000,000,000

(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2014年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2014年8月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,822,562,601	3,822,562,601	東京証券取引所(注2) 名古屋証券取引所(注2) シンガポール証券取引所 ニューヨーク証券取引所	単元株式数 100株
計	3,822,562,601	3,822,562,601	―	―

(注)1 提出日(2014年8月14日)現在の発行数には、2014年8月1日から本四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
2 各市場第一部

(2) 【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

第56回新株予約権
決議年月日	2014年5月15日
新株予約権の数(個)	86,735(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,673,500
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2015年4月20日～2020年4月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 308円
新株予約権の行使の条件	1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期 間の開始時点まで、当社または当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。 3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

第57回新株予約権
決議年月日	2014年5月15日
新株予約権の数(個)	86,400(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,640,000
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2016年4月20日～2021年4月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 308円
新株予約権の行使の条件	1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期 間の開始時点まで、当社または当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。 3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

第58回新株予約権
決議年月日	2014年5月15日
新株予約権の数(個)	85,746(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,574,600
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2017年4月20日～2022年4月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 308円
新株予約権の行使の条件	1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期 間の開始時点まで、当社または当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。 3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

第59回新株予約権
決議年月日	2014年5月15日
新株予約権の数(個)	46,370(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,637,000
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2015年3月31日～2020年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 150円
新株予約権の行使の条件	1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期 間の開始時点まで、当社または当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。 3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

第60回新株予約権
決議年月日	2014年5月15日
新株予約権の数(個)	46,043(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,604,300
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2016年3月31日～2021年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 150円
新株予約権の行使の条件	1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期 間の開始時点まで、当社または当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。 3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

第61回新株予約権
決議年月日	2014年5月15日
新株予約権の数(個)	92,105(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,210,500
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2017年3月31日～2022年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 150円
新株予約権の行使の条件	1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期 間の開始時点まで、当社または当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。 3.新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2014年6月30日	―	3,822,562,601	―	594,493	―	559,676

①【発行済株式】
2014年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	―	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 185,529,500	―	─
	(相互保有株式) 普通株式 2,105,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,633,177,200	36,331,772	─
単元未満株式	普通株式 1,750,901	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	3,822,562,601	―	―
総株主の議決権	―	36,331,772	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。 また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】
2014年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)
野村ホールディングス 株式会社	東京都中央区日本橋 1丁目9-1	185,529,500	─	185,529,500	4.85
(相互保有株式)
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内 1丁目6-5	1,000,000	─	1,000,000	0.03
野村不動産株式会社	東京都新宿区西新宿 1丁目26-2	1,000,000	─	1,000,000	0.03
髙木証券株式会社	大阪市北区梅田 1丁目3番-1-400	100,000	─	100,000	0.00
ノムラ・ジャパン株式会社	東京都中央区日本橋堀留町2丁目1-3	5,000	─	5,000	0.00
計		187,634,500	―	187,634,500	4.91