四半期報告書-第114期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 6,000,000,000 |
第1種優先株式 | 200,000,000 |
第2種優先株式 | 200,000,000 |
第3種優先株式 | 200,000,000 |
第4種優先株式 | 200,000,000 |
計 | 6,000,000,000 |
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1 提出日(2018年2月14日)現在の発行数には、2018年2月1日から本四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
2 各市場第一部
種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2018年2月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,643,562,601 | 3,643,562,601 | 東京証券取引所(注2) 名古屋証券取引所(注2) シンガポール証券取引所 ニューヨーク証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 3,643,562,601 | 3,643,562,601 | - | - |
(注)1 提出日(2018年2月14日)現在の発行数には、2018年2月1日から本四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
2 各市場第一部
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は
次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処
分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単
元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調
整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当て
の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割
当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げます。
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
第84回新株予約権 | |
決議年月日 | 2017年10月27日 |
新株予約権の数(個) | 25,575 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,557,500 |
新株予約権の行使時の払込金額(注) | 1株当たり684円 |
新株予約権の行使期間 | 2019年11月17日~2024年11月16日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格および資本組入額 | 発行価格 684円 資本組入額 398円 |
新株予約権の行使の条件 | 1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役 会の決議による承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は
次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
株式の分割または株式併合の比率 |
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処
分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単
元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調
整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当て
の場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割
当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げます。
既発行株式数+ | 交付株式数×1株当たり払込金額 | |
調整後行使価額=調整前行使価額× | 1株当たり時価 | |
既発行株式数+交付株式数 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2017年12月18日 | △179,000,000 | 3,643,562,601 | - | 594,493 | - | 559,676 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま す。また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式4株が含まれております。
2 2017年12月18日付で自己株式179,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期会計期間 末の発行済株式総数は3,643,562,601株となっております。
2017年9月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 336,080,500 | |||
(相互保有株式) | - | - | ||
普通株式 | 1,005,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,483,866,600 | 34,838,666 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,610,501 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 3,822,562,601 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 34,838,666 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま す。また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式4株が含まれております。
2 2017年12月18日付で自己株式179,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期会計期間 末の発行済株式総数は3,643,562,601株となっております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)2017年12月18日付で自己株式179,000,000株の消却を行ったこと等により、当第3四半期会計期間末の自己株式 数は242,910,441株となっております。
2017年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
(自己保有株式) | |||||
野村ホールディングス 株式会社 | 東京都中央区日本橋 1丁目9-1 | 336,080,500 | - | 336,080,500 | 8.79 |
(相互保有株式) | |||||
野村不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿 1丁目26-2 | 1,000,000 | - | 1,000,000 | 0.03 |
ノムラ・ジャパン株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町 2丁目1-3 | 5,000 | - | 5,000 | 0.00 |
計 | 337,085,500 | - | 337,085,500 | 8.82 |
(注)2017年12月18日付で自己株式179,000,000株の消却を行ったこと等により、当第3四半期会計期間末の自己株式 数は242,910,441株となっております。