四半期報告書-第111期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間の収益合計(金融費用控除後)は 1兆1,697億円、金融費用以外の費用は9,279億円、税引前四半期純利益は2,418億円、当社株主に帰属する四半期純利益は1,428億円となりました。
四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。
合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)との調整計算につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
なお、公正価値オプションを適用している株式会社足利ホールディングス(以下「足利ホールディングス」)への投資にかかわる公正価値オプションによる損益の大部分は従来ホールセール部門に含めていましたが、2013年12月19日の足利ホールディングスの東京証券取引所第一部への上場により、当該部分のそれ以降の損益はその他に含まれております。
収益合計(金融費用控除後)
金融費用以外の費用
税引前四半期純利益(△損失)
営業部門
収益合計(金融費用控除後)は、株価の上昇やプライマリー案件の増加から株式が好調であった他、投資一任や保険も好調に推移し、3,536億円となりました。金融費用以外の費用は2,327億円、税引前四半期純利益は1,209億円となりました。2014年12月末の営業部門顧客資産残高は、2014年3月末から13.1兆円増加し104.8兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)は685億円となりました。金融費用以外の費用は430億円、税引前四半期純利益は254億円となりました。2014年12月末の運用資産残高は、投資信託および投資顧問ビジネスへの資金流入に加え、当年度より連結子会社化した拠点も寄与し、2014年3月末から6.9兆円増加し37.7兆円となりました。
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)は5,584億円となりました。金融費用以外の費用は5,300億円、税引前四半期純利益は284億円となりました。ホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)の内訳は以下のとおりです。
フィクスト・インカム(債券関連)ビジネスでは、急激な金利の低下や、ボラティリティの急上昇を受けて、トレーディング環境が悪化し、収益合計(金融費用控除後)は2,849億円となりました。エクイティ(株式関連)ビジネスでは、顧客ニーズを捉えた営業活動を行い、収益合計(金融費用控除後)は1,995億円となりました。インベストメント・バンキングでは、日本における引受・組成案件や、海外でのクロスボーダーM&A案件等が寄与し、収益合計(金融費用控除後)は740億円となりました。
その他の経営成績
その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第3四半期連結累計期間に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する収益7億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する収益0億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する収益75億円がその他の業績に含まれております。当第3四半期連結累計期間のその他の経営成績の収益合計(金融費用控除後)は1,721億円、金融費用以外の費用は1,222億円、税引前四半期純利益は499億円となりました。
地域別情報
地域別の収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(6)流動性資金調達の管理」をご参照ください。
(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1) 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
証券化商品
野村の証券化商品に対するエクスポージャーには、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)、住宅不動産ローン担保証券(RMBS)、その他証券化商品が含まれます。野村は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、2014年12月31日現在における野村の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(1) 野村が行った金融資産の譲渡のうち、CMBS 22,188百万円については、米国財務会計審議会編纂書(以下「編纂書」)860「譲渡とサービシング」(以下「編纂書860」)により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、第三者に受益持分を売却済であることから、野村が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないため、金額には含まれておりません。
(2) 2014年12月31日現在、米国におけるCMBSおよびRMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン(コミットメント含む)の29,929百万円です。
(3) 米州のRMBSからは、信用リスクが軽微であると考えられるため、パス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO(Collateralized Mortgage Obligations)2,168,899百万円の残高を除外しております。
(4) その他証券化商品には、CLO(Collateralized Loan Obligations)、CDO(Collateralized Debt
Obligations)、ABS(Asset-Backed Securities)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン、ホームエクイティ・ローン等)を含みます。
次の表は、2014年12月31日現在における野村のCMBSに対する外部格付別および原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。格付は、2014年12月31日現在のStandard & Poor's 、Moody's Investors Service、Fitch Ratings Ltd.、 株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。
レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2014年12月31日現在における野村のレバレッジド・ファイナンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。
特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
2) 金融商品の公正価値
野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
編纂書820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。
毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で2%となりました。
詳細につきましては「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]2 公正価値測定」をご参照ください。
(3) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記] 2 公正価値測定および 3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
1) VaRの前提
・信頼水準:99%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮
2) VaRの実績
(1)過去9カ月のバリュー・アット・リスク(VaR)の最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。
(4) 繰延税金資産の状況
1) 繰延税金資産・負債の主な発生原因
2014年12月31日現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産―その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2) 繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3) 過去5年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
上記1)に記載されている繰延税金資産のうち、当社およびその子会社である野村證券株式会社(以下「野村證券」)の残高(純額)はそれぞれ△33,940百万円、56,836百万円となっており、野村の四半期連結財務諸表における繰延税金資産残高(純額)の大部分を占めております。
また、当社は日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券も当制度に含まれております。そのため、以下の記載ではこれら両社が含まれる連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)
(単位:百万円)
(注)法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、5年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、740,000百万円、648,938百万円となっております。
(5) リスク・マネジメントについての定性的開示
1) リスク・マネジメント
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク・アピタイトは、事業目標を達成するために許容するリスクの種類およびリスク量を定めるものです。
2) グローバル・リスク管理体制
野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議においてリスク管理規程を制定し、リスク管理の方針を含むリスク管理態勢を定めております。
市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター(金利、為替、有価証券等の価格)の変動により、保有する金融資産及び負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では市場リスクをモデル化し、計測し、集計するために多様な補完的手法を用いておりますが、継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段としては、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」)を利用しております。VaRリミットは、野村の経済資本の枠組と整合的になるよう設定されます。またVaRに加えて、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティーが、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。
野村における信用リスクの計測、モニタリング及び管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門(以下「CRM」)は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・ カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価
・ 全てのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与
・ 与信の供与及びクレジット・リミットの設定に関する承認
・ 時価及び将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理
・ 契約書における信用リスクに関する条件の設定(担保条件を含む)
・ 一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年3月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク(経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク)は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1) 第一段階:ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2) 第二段階:オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠
組みを策定し、その運用を推進します。
(3) 第三段階:内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認
を行います。
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。オペレーショナル・リスク・アピタイトは、オペレーショナル・リスク管理の枠組の主要項目を用いた定性的リスク・アピタイトおよび定量的リスク・アピタイトにより定義されます。
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去3年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用から生じるリスクをいいます。モデル・リスクは、経済的損失、ビジネスや戦略における不適切な意思決定、社内報告や社外報告の修正、規制上のペナルティや当社の信用低下をもたらす虞があります。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。
野村は各種規程類を文章化し、評価モデルまたリスク・モデルの新規開発およびモデル変更時の手続や検証手順について規定しております。モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。全てのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。
(6) 流動性資金調達の管理
資金調達と流動性管理
概況
野村では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。流動性リスク管理については、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および1ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1)余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(3)野村グループ各社に対する与信枠の管理、(4)流動性ストレス・テストの実行、(5) コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
1. 余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、財務統括責任者によって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。グローバル・トレジャリー部門は、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しております。流動性ポートフォリオの金額は、2014年12月31日現在、6兆3,996億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。また、流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を所有しております。流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未提供資産の合計は、野村の1年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、十分な金額を維持しております。
2. 資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額および株主資本を充分な水準に維持するように努めております。野村は市場の環境変化等に起因して1年間にわたり無担保調達が行えない場合であっても、資産の売却を迫られることなく業務継続を可能としております。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。
(i) レポ契約や証券貸付取引等を含む有担保での資金調達能力。長期性資金必要額は、ストレス・シナリオ下で、有担保借入能力の保守的な見積もりを使って計算されております。
(ii) のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他低流動性資産
(iii) 野村の信用格付が2ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当てを受けております。
(iv) 支払要求の可能性を反映した野村が第三者に提供するコミットメント契約の額
(v) 野村の規制対象子会社の規制資本等を維持するために必要となる金額
野村の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計算されております。
野村は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散に努めております。
野村は、様々な種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いた債券です。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。
2.1 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入(長期銀行借入のうち、満期まで1年未満のものを含む)、その他の短期借入金、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで1年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が1年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2014年3月31日、2014年12月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
2.2 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中の様々な市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.およびノムラ・バンク・インターナショナルPLCが外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、様々なプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項(格付、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ)は、付されておりません。
以下の表は、2014年3月31日、2014年12月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
(1) 編纂書810「連結財務諸表」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と編纂書860により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。
2.3 償還プロファイル
プレーン・バニラ物(プレーン・バニラ債および長期借入金)の調達に関しては、平均残存年数が3年以上となるように努めております。また、ミディアム・ターム・ノートの発行については、その大部分が、金利、株価、指標、為替、あるいはコモディティにリンクした仕組債です。それらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリー部門によりモニターされております。プレーン・バニラ債や借入は、契約上の満期日をもとに評価しております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。
2.4 有担保債務
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引による有担保ベースで、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付の影響を受けにくいものと考えております。レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトもあります。野村は、有担保調達に伴う流動性リスクを、カウンターパーティーのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のものにするよう努めております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等][四半期連結財務諸表注記]4 担保付取引」をご参照ください。
3. 野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、緊急時の資金調達の一助とするために、金融機関との間で、コミットメント・ファシリティーを締結することがあります。野村は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。これらのファシリティーそれぞれの貸し出し条件や財務制限状況は異なっておりますが、現時点において、野村はこれらのファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはありません。野村は適宜これらのドローダウンテストを行っております。
4. 流動性ストレステストの実行
野村は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターしております。
流動性資金必要額は、様々なストレスシナリオ下において、異なるレベルで、様々な時間軸に沿って見積もられております。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、野村固有および市場全体のイベントが発生する状況下での必要額を見積もります。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー(以下「MCO」)」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の2つのシナリオに基づいて、キャッシュ・フローをモデル化しております。
・ ストレスシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく1年間適切な流動性を維持すること。
・ アキュートシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく1ヶ月間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネスモデルを修正することはできないと想定しております。従って、MCOフレームワークは、ストレス状況下でも、野村が適切と考える流動性リスクアペタイトに基づいた水準に対して、想定される流動性必要額を定義するものです。
2014年12月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・ 資産の売却ができない状況
・ 追加の無担保調達を行うことができない状況
・ 既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日(1年以内)
・ 発行済み社債の買い取りの可能性
・ 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失
・ 通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ ストレス時の現金および担保流出
・ 既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・ 決済銀行からの担保・預託金追加要求
・ コミットメント提供先のドローダウン
・ 損失に伴う資金の喪失
・ 連結会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出
流動性に関する外部規制については、バーゼル委員会を含む監督機関の更なる議論が継続されるものと認識しております。野村が現在行っている既存のモデルやシミュレーションは、これらの議論の結果次第では、見直す必要があるものと考えております。
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」(「健全な原則」)を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性に係る2つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な2つの目的を達成するために策定されております。
第1の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、1ヶ月間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率(以下「LCR」)を策定しました。
第2の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率(以下「NSFR」)は、対象期間を1年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら2つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。観察期間が終了した後、LCRは必要に応じ修正を加えたうえ、2015年から導入される予定です。また、NSFRは、必要に応じ修正を加えたうえ、2018年までに最低基準とされる予定です。
5. コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン(以下「CFP」)を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的に様々な市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行う様々な証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の前第3四半期連結会計期間末残高および当第3四半期連結会計期間末残高は、それぞれ1兆2,575億円と1兆2,218億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング負債の増加等により5,549億円の収入となり、当第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング負債の減少等により1,594億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング目的以外の負債証券(純額)の増加等により1,302億円の支出となり、当第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング目的以外の負債証券(純額)の減少等により362億円の収入となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間においては主に配当金の支払等により210億円の支出となり、当第3四半期連結累計期間においては主に長期借入の減少等により2,280億円の支出となりました。
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
2014年12月31日現在の資産合計は、2014年3月31日現在の43兆5,203億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、前期末比5,830億円増加し、44兆1,033億円となりました。また、2014年12月31日現在の負債は、2014年3月31日現在の40兆9,671億円に対し、長期借入が増加したこと等により、3,642億円増加し、41兆3,313億円となりました。2014年12月31日現在の当社株主資本は、2014年3月31日現在の2兆5,137億円に対し、前期末比2,008億円増加の2兆7,144億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジに係る有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
(単位:十億円)
(1) 調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(単位:十億円)
(2) レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
総資産は、主にトレーディング資産が増加したことにより、1.3%増加しました。当社株主資本は8.0%増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2014年3月31日現在の17.3倍から2014年12月31日現在16.2倍に低下しました。
調整後総資産が増加した理由は、トレーディング資産の増加によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レシオは、2014年3月31日現在10.4倍、2014年12月31日現在10.5倍となりました。
連結自己資本規制
金融庁は2005年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年4月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年4月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。)により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年3月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
当社は、川上連結告示第2条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本(普通株式等Tier1資本およびその他Tier1資本)の額、総自己資本(Tier1資本およびTier2資本)の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2014年12月31日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率(普通株式等Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は12.5%、連結Tier1比率(Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は12.5%、連結総自己資本規制比率(総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は14.3%となり、川上連結告示の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2014年12月31日現在、川上連結告示の定める要件は、連結普通株式等Tier1比率について4.0%、連結Tier1比率について5.5%、連結総自己資本規制比率について8.0 %となっております。
2014年12月31日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間および本第3四半期報告書提出日までに新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の収益合計(金融費用控除後)は 1兆1,697億円、金融費用以外の費用は9,279億円、税引前四半期純利益は2,418億円、当社株主に帰属する四半期純利益は1,428億円となりました。
四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) (百万円) | |
| 委託・投信募集手数料 | 384,681 | 334,317 |
| (委託手数料) | 222,212 | 195,809 |
| (投信募集手数料) | 138,561 | 100,635 |
| (その他) | 23,908 | 37,873 |
| 投資銀行業務手数料 | 64,147 | 69,262 |
| (引受・募集手数料) | 46,017 | 47,436 |
| (M&A・財務コンサルティングフィー) | 17,315 | 20,163 |
| (その他) | 815 | 1,663 |
| アセットマネジメント業務手数料 | 125,157 | 144,441 |
| (アセットマネジメントフィー) | 111,604 | 130,411 |
| (その他) | 13,553 | 14,030 |
| トレーディング損益 | 347,133 | 397,041 |
| プライベート・エクイティ投資関連損益 | 11,738 | 30 |
| 純金融収益 | 102,080 | 78,348 |
| 投資持分証券関連損益 | 20,394 | 21,031 |
| その他 | 111,802 | 125,197 |
| 収益合計(金融費用控除後) | 1,167,132 | 1,169,667 |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) (百万円) | |
| 人件費 | 437,418 | 452,394 |
| 支払手数料 | 83,154 | 95,277 |
| 情報・通信関連費用 | 142,228 | 139,569 |
| 不動産関係費 | 59,613 | 55,997 |
| 事業促進費用 | 28,361 | 26,025 |
| その他 | 143,312 | 158,602 |
| 金融費用以外の費用計 | 894,086 | 927,864 |
事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。
合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)との調整計算につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
なお、公正価値オプションを適用している株式会社足利ホールディングス(以下「足利ホールディングス」)への投資にかかわる公正価値オプションによる損益の大部分は従来ホールセール部門に含めていましたが、2013年12月19日の足利ホールディングスの東京証券取引所第一部への上場により、当該部分のそれ以降の損益はその他に含まれております。
収益合計(金融費用控除後)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) (百万円) | |
| 営業部門 | 414,047 | 353,591 |
| アセット・マネジメント部門 | 60,015 | 68,468 |
| ホールセール部門 | 566,623 | 558,399 |
| その他(消去分を含む) | 108,047 | 172,081 |
| 計 | 1,148,732 | 1,152,539 |
金融費用以外の費用
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) (百万円) | |
| 営業部門 | 245,313 | 232,651 |
| アセット・マネジメント部門 | 38,226 | 43,037 |
| ホールセール部門 | 488,301 | 530,000 |
| その他(消去分を含む) | 122,246 | 122,176 |
| 計 | 894,086 | 927,864 |
税引前四半期純利益(△損失)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) (百万円) | |
| 営業部門 | 168,734 | 120,940 |
| アセット・マネジメント部門 | 21,789 | 25,431 |
| ホールセール部門 | 78,322 | 28,399 |
| その他(消去分を含む) | △14,199 | 49,905 |
| 計 | 254,646 | 224,675 |
営業部門
収益合計(金融費用控除後)は、株価の上昇やプライマリー案件の増加から株式が好調であった他、投資一任や保険も好調に推移し、3,536億円となりました。金融費用以外の費用は2,327億円、税引前四半期純利益は1,209億円となりました。2014年12月末の営業部門顧客資産残高は、2014年3月末から13.1兆円増加し104.8兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)は685億円となりました。金融費用以外の費用は430億円、税引前四半期純利益は254億円となりました。2014年12月末の運用資産残高は、投資信託および投資顧問ビジネスへの資金流入に加え、当年度より連結子会社化した拠点も寄与し、2014年3月末から6.9兆円増加し37.7兆円となりました。
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)は5,584億円となりました。金融費用以外の費用は5,300億円、税引前四半期純利益は284億円となりました。ホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |||
| フィクスト・インカム | 290,501 | 284,868 | ||
| エクイティ | 192,416 | 199,484 | ||
| インベストメント・バンキング(ネット) | 67,912 | 74,822 | ||
| インベストメント・バンキング(その他) | 15,794 | △775 | ||
| インベストメント・バンキング | 83,706 | 74,047 | ||
| 収益合計(金融費用控除後) | 566,623 | 558,399 | ||
| インベストメント・バンキング(グロス) | 128,891 | 136,547 |
フィクスト・インカム(債券関連)ビジネスでは、急激な金利の低下や、ボラティリティの急上昇を受けて、トレーディング環境が悪化し、収益合計(金融費用控除後)は2,849億円となりました。エクイティ(株式関連)ビジネスでは、顧客ニーズを捉えた営業活動を行い、収益合計(金融費用控除後)は1,995億円となりました。インベストメント・バンキングでは、日本における引受・組成案件や、海外でのクロスボーダーM&A案件等が寄与し、収益合計(金融費用控除後)は740億円となりました。
その他の経営成績
その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第3四半期連結累計期間に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する収益7億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する収益0億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する収益75億円がその他の業績に含まれております。当第3四半期連結累計期間のその他の経営成績の収益合計(金融費用控除後)は1,721億円、金融費用以外の費用は1,222億円、税引前四半期純利益は499億円となりました。
地域別情報
地域別の収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(6)流動性資金調達の管理」をご参照ください。
(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1) 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
証券化商品
野村の証券化商品に対するエクスポージャーには、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)、住宅不動産ローン担保証券(RMBS)、その他証券化商品が含まれます。野村は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、2014年12月31日現在における野村の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア | 合計(1) | |||||||
| CMBS (2) | 1,976 | 28,367 | 73,879 | - | 104,222 | ||||||
| RMBS (2)(3) | 38,664 | 84,892 | 412,621 | 297 | 536,474 | ||||||
| その他証券化商品 (4) | 117,652 | 227,968 | 196,039 | 49 | 541,708 | ||||||
| 合計 | 158,292 | 341,227 | 682,539 | 346 | 1,182,404 | ||||||
(1) 野村が行った金融資産の譲渡のうち、CMBS 22,188百万円については、米国財務会計審議会編纂書(以下「編纂書」)860「譲渡とサービシング」(以下「編纂書860」)により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、第三者に受益持分を売却済であることから、野村が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないため、金額には含まれておりません。
(2) 2014年12月31日現在、米国におけるCMBSおよびRMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン(コミットメント含む)の29,929百万円です。
(3) 米州のRMBSからは、信用リスクが軽微であると考えられるため、パス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO(Collateralized Mortgage Obligations)2,168,899百万円の残高を除外しております。
(4) その他証券化商品には、CLO(Collateralized Loan Obligations)、CDO(Collateralized Debt
Obligations)、ABS(Asset-Backed Securities)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン、ホームエクイティ・ローン等)を含みます。
次の表は、2014年12月31日現在における野村のCMBSに対する外部格付別および原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。格付は、2014年12月31日現在のStandard & Poor's 、Moody's Investors Service、Fitch Ratings Ltd.、 株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||||
| AAA | AA | A | BBB | BB | B以下 | 無格付 | 合計 | |||||||||||
| 日本 | - | - | - | - | - | 1,976 | - | 1,976 | ||||||||||
| 欧州 | - | 1,446 | 4,837 | 3,457 | 10,421 | 8,195 | 11 | 28,367 | ||||||||||
| 米州 | 38,869 | 1,645 | 9,819 | 14,515 | 1,867 | 6,894 | 270 | 73,879 | ||||||||||
| 合計 | 38,869 | 3,091 | 14,656 | 17,972 | 12,288 | 17,065 | 281 | 104,222 | ||||||||||
レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2014年12月31日現在における野村のレバレッジド・ファイナンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。
| (単位:百万円) | |||||||
| 実行済残高 | 未実行 コミットメント残高 | 合計 | |||||
| 日本 | 3,408 | 1,100 | 4,508 | ||||
| 欧州 | 55,265 | 14,153 | 69,418 | ||||
| 米州 | 30,395 | 356,899 | 387,294 | ||||
| 合計 | 89,068 | 372,152 | 461,220 | ||||
特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
2) 金融商品の公正価値
野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
編纂書820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。
毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で2%となりました。
| (単位:十億円) | ||||||||||||
| 当第3四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) | ||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 取引相手 および 現金担保との相殺 | 合計 | レベル3 比率 | |||||||
| 公正価値評価資産 (除くデリバティブ) | 10,819 | 9,905 | 356 | - | 21,080 | 2% | ||||||
| デリバティブ資産 | 573 | 42,320 | 231 | △40,242 | 2,882 | |||||||
| デリバティブ負債 | 583 | 42,045 | 283 | △40,237 | 2,674 | |||||||
詳細につきましては「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]2 公正価値測定」をご参照ください。
(3) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記] 2 公正価値測定および 3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
1) VaRの前提
・信頼水準:99%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮
2) VaRの実績
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (億円) | 当第3四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) (億円) | |
| 株式関連 | 13 | 33 |
| 金利関連 | 40 | 45 |
| 為替関連 | 28 | 31 |
| 小計 | 81 | 109 |
| 分散効果 | △29 | △12 |
| バリュー・アット・リスク(VaR) | 52 | 97 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |||
| 最大値(億円)(1) | 最小値(億円)(1) | 平均値(億円)(1) | |
| バリュー・アット・リスク(VaR) | 98 | 31 | 65 |
(1)過去9カ月のバリュー・アット・リスク(VaR)の最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。
(4) 繰延税金資産の状況
1) 繰延税金資産・負債の主な発生原因
2014年12月31日現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産―その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却、その他の償却、および固定資産の評価 | 15,819 |
| 子会社・関連会社株式投資 | 33,202 |
| 金融商品の評価差額 | 72,406 |
| 未払退職・年金費用 | 5,859 |
| 未払費用および引当金 | 107,774 |
| 繰越欠損金 | 499,377 |
| その他 | 2,836 |
| 繰延税金資産小計 | 737,273 |
| 控除:評価性引当金 | △577,029 |
| 繰延税金資産合計 | 160,244 |
| 繰延税金負債 | |
| 子会社・関連会社株式投資 | 114,891 |
| 金融商品の評価差額 | 58,726 |
| 海外子会社の未分配所得 | 762 |
| 固定資産の評価 | 21,927 |
| その他 | 3,699 |
| 繰延税金負債合計 | 200,005 |
| 繰延税金資産の純額 | △39,761 |
2) 繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3) 過去5年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
上記1)に記載されている繰延税金資産のうち、当社およびその子会社である野村證券株式会社(以下「野村證券」)の残高(純額)はそれぞれ△33,940百万円、56,836百万円となっており、野村の四半期連結財務諸表における繰延税金資産残高(純額)の大部分を占めております。
また、当社は日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券も当制度に含まれております。そのため、以下の記載ではこれら両社が含まれる連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)
(単位:百万円)
| 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |
| 日本の連結納税 グループ合算値 | △57,662 | 47,020 | 54,192 | 148,907 | △91,847 |
(注)法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、5年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、740,000百万円、648,938百万円となっております。
(5) リスク・マネジメントについての定性的開示
1) リスク・マネジメント
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク・アピタイトは、事業目標を達成するために許容するリスクの種類およびリスク量を定めるものです。
2) グローバル・リスク管理体制
野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議においてリスク管理規程を制定し、リスク管理の方針を含むリスク管理態勢を定めております。
市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター(金利、為替、有価証券等の価格)の変動により、保有する金融資産及び負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では市場リスクをモデル化し、計測し、集計するために多様な補完的手法を用いておりますが、継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段としては、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」)を利用しております。VaRリミットは、野村の経済資本の枠組と整合的になるよう設定されます。またVaRに加えて、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティーが、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。
野村における信用リスクの計測、モニタリング及び管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門(以下「CRM」)は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・ カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価
・ 全てのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与
・ 与信の供与及びクレジット・リミットの設定に関する承認
・ 時価及び将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理
・ 契約書における信用リスクに関する条件の設定(担保条件を含む)
・ 一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年3月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク(経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク)は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1) 第一段階:ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2) 第二段階:オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠
組みを策定し、その運用を推進します。
(3) 第三段階:内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認
を行います。
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。オペレーショナル・リスク・アピタイトは、オペレーショナル・リスク管理の枠組の主要項目を用いた定性的リスク・アピタイトおよび定量的リスク・アピタイトにより定義されます。
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去3年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用から生じるリスクをいいます。モデル・リスクは、経済的損失、ビジネスや戦略における不適切な意思決定、社内報告や社外報告の修正、規制上のペナルティや当社の信用低下をもたらす虞があります。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。
野村は各種規程類を文章化し、評価モデルまたリスク・モデルの新規開発およびモデル変更時の手続や検証手順について規定しております。モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。全てのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。
(6) 流動性資金調達の管理
資金調達と流動性管理
概況
野村では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。流動性リスク管理については、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および1ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1)余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(3)野村グループ各社に対する与信枠の管理、(4)流動性ストレス・テストの実行、(5) コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
1. 余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、財務統括責任者によって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。グローバル・トレジャリー部門は、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しております。流動性ポートフォリオの金額は、2014年12月31日現在、6兆3,996億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。また、流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を所有しております。流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未提供資産の合計は、野村の1年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、十分な金額を維持しております。
2. 資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額および株主資本を充分な水準に維持するように努めております。野村は市場の環境変化等に起因して1年間にわたり無担保調達が行えない場合であっても、資産の売却を迫られることなく業務継続を可能としております。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。
(i) レポ契約や証券貸付取引等を含む有担保での資金調達能力。長期性資金必要額は、ストレス・シナリオ下で、有担保借入能力の保守的な見積もりを使って計算されております。
(ii) のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他低流動性資産
(iii) 野村の信用格付が2ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当てを受けております。
(iv) 支払要求の可能性を反映した野村が第三者に提供するコミットメント契約の額
(v) 野村の規制対象子会社の規制資本等を維持するために必要となる金額
野村の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計算されております。
野村は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散に努めております。
野村は、様々な種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いた債券です。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。
2.1 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入(長期銀行借入のうち、満期まで1年未満のものを含む)、その他の短期借入金、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで1年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が1年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2014年3月31日、2014年12月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
| (単位:十億円) | |||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2014年12月31日) | ||
| 短期無担保債務 | 2,969.3 | 2,607.7 | |
| 短期銀行借入 | 722.5 | 497.3 | |
| その他の短期借入 | 49.2 | 34.8 | |
| コマーシャル・ペーパー | 246.9 | 209.6 | |
| 銀行業務受入預金 | 757.7 | 822.6 | |
| 譲渡性預金 | 240.5 | 210.3 | |
| 償還まで1年以内の社債 | 952.5 | 833.1 | |
2.2 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中の様々な市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.およびノムラ・バンク・インターナショナルPLCが外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、様々なプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項(格付、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ)は、付されておりません。
以下の表は、2014年3月31日、2014年12月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
| (単位:十億円) | |||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2014年12月31日) | ||
| 長期無担保債務 | 6,218.6 | 6,603.1 | |
| 長期銀行業務受入預金 | 116.0 | 144.2 | |
| 長期銀行借入 | 2,057.6 | 2,345.5 | |
| その他の長期借入 | 129.0 | 185.2 | |
| 社債(1) | 3,916.0 | 3,928.2 | |
(1) 編纂書810「連結財務諸表」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と編纂書860により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。
2.3 償還プロファイル
プレーン・バニラ物(プレーン・バニラ債および長期借入金)の調達に関しては、平均残存年数が3年以上となるように努めております。また、ミディアム・ターム・ノートの発行については、その大部分が、金利、株価、指標、為替、あるいはコモディティにリンクした仕組債です。それらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリー部門によりモニターされております。プレーン・バニラ債や借入は、契約上の満期日をもとに評価しております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。
2.4 有担保債務
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引による有担保ベースで、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付の影響を受けにくいものと考えております。レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトもあります。野村は、有担保調達に伴う流動性リスクを、カウンターパーティーのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のものにするよう努めております。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等][四半期連結財務諸表注記]4 担保付取引」をご参照ください。
3. 野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、緊急時の資金調達の一助とするために、金融機関との間で、コミットメント・ファシリティーを締結することがあります。野村は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。これらのファシリティーそれぞれの貸し出し条件や財務制限状況は異なっておりますが、現時点において、野村はこれらのファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはありません。野村は適宜これらのドローダウンテストを行っております。
4. 流動性ストレステストの実行
野村は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターしております。
流動性資金必要額は、様々なストレスシナリオ下において、異なるレベルで、様々な時間軸に沿って見積もられております。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、野村固有および市場全体のイベントが発生する状況下での必要額を見積もります。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー(以下「MCO」)」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の2つのシナリオに基づいて、キャッシュ・フローをモデル化しております。
・ ストレスシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく1年間適切な流動性を維持すること。
・ アキュートシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく1ヶ月間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネスモデルを修正することはできないと想定しております。従って、MCOフレームワークは、ストレス状況下でも、野村が適切と考える流動性リスクアペタイトに基づいた水準に対して、想定される流動性必要額を定義するものです。
2014年12月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・ 資産の売却ができない状況
・ 追加の無担保調達を行うことができない状況
・ 既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日(1年以内)
・ 発行済み社債の買い取りの可能性
・ 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失
・ 通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ ストレス時の現金および担保流出
・ 既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・ 決済銀行からの担保・預託金追加要求
・ コミットメント提供先のドローダウン
・ 損失に伴う資金の喪失
・ 連結会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出
流動性に関する外部規制については、バーゼル委員会を含む監督機関の更なる議論が継続されるものと認識しております。野村が現在行っている既存のモデルやシミュレーションは、これらの議論の結果次第では、見直す必要があるものと考えております。
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」(「健全な原則」)を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性に係る2つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な2つの目的を達成するために策定されております。
第1の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、1ヶ月間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率(以下「LCR」)を策定しました。
第2の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率(以下「NSFR」)は、対象期間を1年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら2つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。観察期間が終了した後、LCRは必要に応じ修正を加えたうえ、2015年から導入される予定です。また、NSFRは、必要に応じ修正を加えたうえ、2018年までに最低基準とされる予定です。
5. コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン(以下「CFP」)を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的に様々な市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行う様々な証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の前第3四半期連結会計期間末残高および当第3四半期連結会計期間末残高は、それぞれ1兆2,575億円と1兆2,218億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング負債の増加等により5,549億円の収入となり、当第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング負債の減少等により1,594億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング目的以外の負債証券(純額)の増加等により1,302億円の支出となり、当第3四半期連結累計期間においては主にトレーディング目的以外の負債証券(純額)の減少等により362億円の収入となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間においては主に配当金の支払等により210億円の支出となり、当第3四半期連結累計期間においては主に長期借入の減少等により2,280億円の支出となりました。
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
2014年12月31日現在の資産合計は、2014年3月31日現在の43兆5,203億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、前期末比5,830億円増加し、44兆1,033億円となりました。また、2014年12月31日現在の負債は、2014年3月31日現在の40兆9,671億円に対し、長期借入が増加したこと等により、3,642億円増加し、41兆3,313億円となりました。2014年12月31日現在の当社株主資本は、2014年3月31日現在の2兆5,137億円に対し、前期末比2,008億円増加の2兆7,144億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジに係る有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
(単位:十億円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) | |
| 当社株主資本 | 2,513.7 | 2,714.4 |
| 総資産 | 43,520.3 | 44,103.3 |
| 調整後総資産 (1) | 26,173.3 | 28,540.7 |
| レバレッジ・レシオ (2) | 17.3倍 | 16.2倍 |
| 調整後レバレッジ・レシオ (3) | 10.4倍 | 10.5倍 |
(1) 調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(単位:十億円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) | |
| 総資産 | 43,520.3 | 44,103.3 |
| 控除: | ||
| 売戻条件付買入有価証券 | 9,617.7 | 8,658.4 |
| 借入有価証券担保金 | 7,729.3 | 6,904.2 |
| 調整後総資産 | 26,173.3 | 28,540.7 |
(2) レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
総資産は、主にトレーディング資産が増加したことにより、1.3%増加しました。当社株主資本は8.0%増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2014年3月31日現在の17.3倍から2014年12月31日現在16.2倍に低下しました。
調整後総資産が増加した理由は、トレーディング資産の増加によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レシオは、2014年3月31日現在10.4倍、2014年12月31日現在10.5倍となりました。
連結自己資本規制
金融庁は2005年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年4月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年4月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。)により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年3月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
当社は、川上連結告示第2条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本(普通株式等Tier1資本およびその他Tier1資本)の額、総自己資本(Tier1資本およびTier2資本)の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2014年12月31日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率(普通株式等Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は12.5%、連結Tier1比率(Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は12.5%、連結総自己資本規制比率(総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は14.3%となり、川上連結告示の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2014年12月31日現在、川上連結告示の定める要件は、連結普通株式等Tier1比率について4.0%、連結Tier1比率について5.5%、連結総自己資本規制比率について8.0 %となっております。
2014年12月31日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております。
| (単位:億円) | ||||
| 当第3四半期 連結会計期間末 (2014年12月31日) | ||||
| 自己資本 | ||||
| 普通株式等Tier1資本の額 | 24,841 | |||
| Tier1資本の額 | 24,841 | |||
| 総自己資本の額 | 28,508 | |||
| リスク・アセット | ||||
| 信用リスク・アセットの額 | 92,192 | |||
| マーケット・リスク相当額を8%で除して得た値 | 80,230 | |||
| オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た値 | 25,678 | |||
| リスク・アセット合計 | 198,100 | |||
| 連結自己資本規制比率 | ||||
| 連結普通株式等Tier1比率 | 12.5% | |||
| 連結Tier1比率 | 12.5% | |||
| 連結総自己資本規制比率 | 14.3% | |||
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間および本第3四半期報告書提出日までに新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
